訴訟社会、アメリカの事ですから、こうなる事は予期できたと思いますが…。
MicrosoftのWindows10への事実上の強制アップグレードは日本のユーザーにも頭の痛い問題ですが、それは別に日本人だけに限った話ではない様です。
アメリカではこのWindows10への強制的なアップグレードのせいで、仕事に支障を来したとして裁判沙汰に発展したことが話題になっています。
訴訟を起こしたのはサンフランシスコで旅行代理店を営むテリーさんと言う女性。Windows7が動作するパソコンで仕事をしていたのが、ある日いきなりWindows10に勝手にアップグレードしてしまい、以来パソコンは安定した動作をしなくなり、マイクロソフトのサポートに連絡するも事態は解決せず、結果的に1か月の時間を無駄にして新しいパソコンを買う事になってしまいました。テリーさんはこの事はマイクロソフトの責任とし、新しく買ったパソコンの代金と、1か月間仕事が出来なかった事の補償として1万ドルの賠償を求めて裁判を起こし、カリフォルニアの少額裁判所はこの訴えを認め、マイクロソフトに賠償支払いを命じました。因みにMicrosoftはこの判決について法的な不正行為は認めてはいませんが、これ以上の裁判費用を避ける為に控訴はしないとの事です。
テリーさんの訴えの中には「Windows10なんて聞いたこともなかった。アップグレードしたいかどうかを尋ねてもこなかった」とか「マイクロソフトのサポートは対応が悪かった」と言った様な、この手の訴訟ではありがちな相手に対しての悪意のあるコメントが出てきますが、それらを差し引いたとしても、今回のマイクロソフトのWindows10へのアップグレードは性急、かつ強引な印象をぬぐえません。
日本人の多くは争いを好みませんから、この様な状況になっても多くの方が「しゃーねーじゃん」と抑える事も出来るでしょうが(漫画にして笑い飛ばしてる事例もありますが)、訴訟大好きな欧米においてはこのやり方では遅かれ早かれ訴訟沙汰になってもおかしくないですね。
日本でもつい先日、消費者庁がWindows10へのアップグレードについての注意喚起を出していますが、同様の裁判は起きてもおかしくないかもしれません。