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2月13日のトピック

老眼の人間には、待ちに待ってたモノですね。

これもある意味スマートグラス。ワンタッチで遠近切り替えができる次世代メガネ

三井グループの総合化学メーカーである三井化学が2月2日に興味深い新商品を発表しました。なんと、フレーム部分にワンタッチする事で焦点距離を変更出来る遠近両用メガネなのです。

名前は「Touch Focus」といい、15日には販売を開始するとの事です。

一体どういう構造になっているのか、と言うと、この眼鏡のレンズは9層構造になっており、薄いレンズの間に液晶の膜が挟んであって、メガネの弦部分に仕込まれたタッチセンサーに触れる事で液晶膜に電気が通り、液晶内の分子配列が変化、これによってレンズの屈折率が変化するので、遠近両用メガネとして使い分けができる、と言うのです。

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タッチセンサーで通電する、との事ですから、当然ながら電池が必要になりますが、この電池部分も弦の先、耳に掛かる部分に取り外しが可能な小型充電池を仕込んであり、この電池も1回の充電で10時間ほど使用出来るとあります。

もっとも電池を消費するのは手元の近く(リーディングゾーン)で見る時だけで済む、遠くを見る時には再度タッチして屈折率をもどすので電池は消費しない、との事なので、リーディングゾーンの使用が1日平均1時間程度であれば、1回の充電で1週間程度は使用出来る、と言う事です。

180209TouchFocus-03

また充電器は一般的なUSBポートに接続するタイプなので、パソコンで充電、若しくはスマートフォン用の充電器を使って充電する事も可能です。

なおこの技術は2013年にパナソニックから買収した技術を改良したもの、と言う事です。

境目なしの累進多焦点、二重焦点、三重焦点などの種類があります。これまでの遠近両用メガネのレンズは、遠距離用のレンズの中に「小玉」と称する近距離用のレンズを組み合わせて作る二重焦点タイプ(更に加工をした三重焦点もあります)か、両者の境目を可能な限り無くする様に加工した累進多焦点タイプか、に分かれました。

しかし二重焦点タイプの物は加工が難しく、累進多焦点タイプの物は足元の視界が歪んで見えると言った問題があり、これらの問題を解決する為には普通の眼鏡と老眼鏡をかけ替えるか、裸眼と老眼鏡を使い分けるか、と言った工夫位しかこれまでは出来ませんでした。

この新しいメガネレンズが出てくれば、1つの眼鏡を瞬時に遠距離用/近距離用に切り替え出来るので非常に便利になるであろうと思われます。

気になるお値段の方は…税別で25万円、となっています。

些かお高い気もしますが、20種類のフレームが選べて、度数のカスタマイズも出来るのですが、その品質を保証する為に三井化学の名古屋工場でレンズの製造から眼鏡の組み立てまで手掛ける=生産規模がまだそれほど多くはない、と言う事なので、量産化が出来る様になればもう少しお安くなるかもしれません。

2月15日以降は日本橋三越本館7階眼鏡サロン他、都内数店の東京メガネの店舗、名古屋、神戸の眼鏡店で購入する事が出来ます。全国販売は18年秋ごろから、19年春ごろには全国100店舗で販売されるそうです。

遠近両用の眼鏡を作ると、人によっては3万円も5万円もしてしまいますけど、その位の価格でこの様な眼鏡が購入出来る様に早くなってほしいですね。

 

2月1日のトピック

これを「スポーツ」と呼ぶ事にどれだけの人が拒否感を感じるでしょうか。

2月1日、日本国内におけるeスポーツ産業の普及と発展を目的とした新団体「一般社団法人 日本eスポーツ連合」(JeSU)が設立され、即日活動を開始しました。

eスポーツとは何か、と言うと「エレクトロニック・スポーツ」の略で、いわゆるコンピュータゲームを一種のスポーツ・競技と捉える際に用いられる名称です。

コンピュータゲームと言ってもこの場合扱われるのは素早いボタン操作、瞬間的な判断力、画面上を広範囲に認識、識別する視力と処理能力が求められるゲーム、且つネットワークを介して複数のプレイヤーが同時に対戦出来るゲームを対象としています。家庭用ゲーム機やスマホ用ゲームは基本的には対象外ですが、後述するプロライセンス発行対象ゲームにはこれらのゲームも一部含まれています。

こうしたゲームでは日本では一部のマニアの楽しみという範疇でしか認識されていませんが、世界では多くのプレイヤーが集うゲーム大会も催されており、大会優勝者には高額な賞金や賞品が提供されていますし、2017年ドイツで開かれた五輪サミットの席上で国際オリンピック委員会(IOC)はeスポーツを五輪競技化に向けて前向きに検討する旨の発表をしています。

つまり、こうしたゲームは今後、ゴルフの様な『賞金の掛かったプロスポーツ』と同様にみられる可能性がある、と言う事になるのです。

早ければ2024年のパリ大会(東京オリンピックの次に開催予定されている大会)でeスポーツはオリンピック種目に選ばれる可能性があるともされていますが、その場合、現状では日本はeスポーツの種目に選手を派遣出来ないという問題がありました。と言うのも、オリンピックでその競技に選手を派遣する場合は国内で競技団体やプロリーグを統一した状態でないとならない、とされているからです。

これまで日本国内のeスポーツ関連団体は、日本eスポーツ協会、e-sports促進機構、日本eスポーツ連盟の3団体が乱立していた状態でした。しかしこれではオリンピック競技化されても日本選手は派遣出来ない、と言う事でこの3つの団体が統合し日本eスポーツ連合が設立されたという訳です。

今後この団体は主な活動内容としては

・eスポーツ新興に関する調査、研究、啓発

・eスポーツ競技大会の普及

・大会におけるプロライセンスの発行と大会の認定

・選手育成支援と地位向上

・関係各所との連携

を予定し、段階的に取り組みを進めていくという事です。ただ一部では問題も指摘されており、プロライセンスについての年齢制限がある事、プロライセンス発行対象になっているゲームが6タイトルだけである事、しかもそのうち2つはパズルゲームなので果たしてeスポーツの範疇に加えるべきなのかを疑問視する声が多い事、等々、まだまだ解決しなければならない問題は多そうです。

取りあえず、2月10日、11日に幕張メッセで行われる、eスポーツ連合主催のゲーム大会『闘会議2018』ではライセンス発行対象になっているゲーム大会も行われ、上位入賞者にはその場でライセンス発行と言う事もあるかもしれません。

中高年には若干理解しがたい状況かもしれませんが、今後は家から出ない引きこもりでもeスポーツのプロとして生きていく事が出来る時代が来るかもしれません。

 

1月25日のトピック

かねてから噂のあった「無人コンビニ」Amazon GOがシアトルにオープンしました。

入店時にAmazon GOのアプリを起動、画面に表示されたQRコードをスキャンさせると入店出来、以後は店内から好きな商品をもってそのまま退店すれば5分後にAmazonから決済完了のメールが来る、と言う仕組みです。

日本でこれがすぐに導入される様な計画はまだありませんが、もし出来たとしたら、アメリカ人以上に「万引きしてるんじゃないかしら?」と後ろめたい気持ちになる人が多そうですね。

 

1月23日のトピック

いつもニコニコ現金払い、はもう古いと言われそうです。

1月17日、docomoは新しいスマホ決済サービス「d払い」を18年4月からサービス開始すると発表しました。

大きな特徴はこれまでの電子マネーの様なハードウェアの用意を極力使わず、スマホの画面に表示されるバーコードやQRコードをPOSレジスタやタブレット端末で読み取れば決済が出来、毎月の携帯電話料金に合算、若しくは登録したクレジットカード(VISA、Masterの他、docomoのdカードも登録可)で支払う事が出来ます。更にdocomoのポイント「dポイント」でも支払いが可能になり、また支払い金額200円ごとにdポイントが1ポイント付与される仕組みにもなっています。

現在日本で主に使われている電子マネーはICカードやその機能を内蔵した携帯電話によるものですが、いずれの場合も利用者側にも店舗側にも専用の機器を用意させる必要があり、新規に導入するにあたってはその機器を用意する費用が大きな負担になっていました。

しかしd払いの場合、利用者側は端末にアプリをインストールして設定をするだけ、店舗側も市販のタブレットに専用アプリを導入するだけで決済システムが構築出来てしまいますので、これなら個人事業主でも導入は簡単に出来る様になります。

またこうした新しい決済サービスはサービス利用が出来る店舗が限られていると中々普及しないものですが、今回のd払いの場合、ローソンやマツモトキヨシ、ツルハドラッグ、ウェルシア、高島屋と言った全国規模のチェーン展開をしている店舗が多く参加しているのも大きな特徴と言えます(特にローソンの全国1300店舗、ツルハドラッグ系列の全国1800店舗、ウェルシア系列1600店舗が全店参加するのはスゴイです)。

こうした画面にバーコードを表示させて決済する方法は、「アプリ決済」「アカウント決済」もしくは「オフライン決済」とも呼ばれますが、既に中国ではこの方式が支払いの主流になっています。中国のスマホ利用者の多くはAliPay(アリペイ)若しくはWeChat Pay(ウィーチャットペイ)と言うサービスを使っています。AliPayは中国のネット通販サイト「アリババ」の系列会社が始めたもので利用者は1月の時点ですでに5億人以上いると言われています。WeChat Payは中国のメッセンジャーアプリ「WeChat」の決済機能で、日本では同じ仕組みがLINE Payとして既に導入されています。

docomoはこれまで電子決済には「おサイフケータイ」を推して来ましたが、この普及率は存外に伸びていません。利用出来る端末は17年3月の時点で3000万台もあるのに、モバイル決済の利用をしている人は日本では6%程度しかいない、と言う調査結果もあります。主な利用者は20~50代の男性で、60代以上になるとモバイル決済の認知をしてない人も多いという事です。

利用しない人の理由はやはり利用出来る様にする為の設定が面倒である事、機種変をした際に移行させる作業が面倒である事、現金払い以上のメリットが感じられない、電子マネーのサービスに相互乗り入れの機能がない、と言う点がある様ですが、今度のd払いの場合はこれらの不便さが何処まで簡素化出来るかがポイントになるかもしれません。加えて言えば、2020年の東京オリンピックにアジア圏から多くの旅行者が来た場合、彼らは日常的な決済をアプリ決済で行っており、しかもそれはネット接続してないオフライン状態でも使用出来る決済方法ですから、店舗側がちょっと用意をすればすぐに使用可能になります(既にローソンでは17年1月よりAliPayの利用が可能になっています)。

出展:「ロイヤルホールディングス」News Release

既に国内には現金決済に対応しない、クレジットカードか電子マネーでしか支払いが出来ないレストランもオープンしています。これは単に新しい物好き、と言うだけではなく、店舗で現金管理をするスタッフを無くして業務の簡素化を図る、つまり少子高齢化による人手不足を解消する目的もあるのです。d払いはイマイチ普及しない日本のモバイル決済を一気に普及させるカギになるでしょうか。

 

1月16日のトピック

親御さんもうかうかしてはいられないかも知れません。

1月9日のYahooニュースに「子供のiPhone、親が遠隔管理 KDDI」と言うタイトルの記事が投稿されました。

これは親御さんの持っている端末から遠隔操作をすると、お子さんの使用しているiPhoneに対して使用時間の制限を科したり、特定のアプリを使用出来ない様にする事が出来るというものです。こうした端末管理はAndroidスマートフォンではこれまでもあったのですが、iPhoneでもこうした事が出来る様になった、と言うのが大きな特徴と言えます。

で、実はこれが出て来た背景には数か月後に施行される「改正青少年ネット環境整備法」が大きく関わって来ているのです。

青少年ネット環境整備法自体は2008年に成立している法律で、18歳未満の青少年が携帯電話を使用するに際してはフィルタリングサービスの適応が義務付けられる、と言うものでした。しかし実際にはフィルタリングの利用率は広がらず、昨今では中学生の72%、高校生の95%がスマートフォンを持つに至っているにも拘わらず、フィルタリングのスマートフォンでの利用率は45.2%と全体の半分にも至っていません。

そこで2017年6月に「改正青少年ネット環境整備法」が成立し、1年を経たずに施行される、と言う事で、春からの新入学に合わせた学割プランの始まりに合わせて法律に則った規制が始まるという事なのです。

「改正青少年ネット環境整備法」施行後は、これまでの様な契約者単位での適応ではなく、誰が実際に使うのか、使用者についても問われる事になります。そして18歳未満の青少年が使用者であるという場合、フィルタリングを掛ける義務が携帯電話会社に課せられる事になります。つまり今後は携帯販売の際に18歳未満の青少年が使用する事が事前に明白になっている場合は、販売の段階でフィルタリング設定されている事が標準になる、と言う訳です。

勿論フィルタリングをしない設定も選択出来ますが、それには保護者の同意が必要になり、より保護者の判断、責任が明確化される、と言う事にもなります。

auでは今回の改正法の施行を受けて「あんしんフィルターfor au」の機能を拡充とiPhoneへの対応をいち早く発表しましたが、この動きはおそらくdocomoやソフトバンクにも波及するでしょうし、法的な拘束力がある以上、格安スマホにおいても同様の対応は必要になるでしょう。

親御さんたちも「よくわからない」では看過出来ない時代になって来たといえそうです。

1月9日のトピック

「悪質」なのか「過ぎた配慮」なのか、判断が難しいですね。

「iPhone6」の画像検索結果

年末からスマホ/ケータイ業界で話題になったのがAppleの「旧型iPhoneに対して、動作速度を意図的低下させていた」問題です。

事の発端はある「iPhone 6s」ユーザーが、iOSをアップデートしたら動作が遅くなった、とアメリカのソーシャルブックマークサイト(Webサイトへのリンクを収集・公開し、会員登録すれば記事の投稿やコメント付けも出来る、一種の掲示板型Webサイト)Reddit(レディット)に12月9日に投稿したこと、そしてそれをきっかけにカナダの開発者、PRIMATE LABSが実際に計測データを取ってみると、iOSアップデート前と後では明確な差異が出ている事が判ったのです。

この結果を12月12日に問題として明確にし、Appleは20日、この減速問題が発生する事を正式に認めて謝罪するに至ったのです。

何故Appleがこのような対応をしたか、と言うと、バッテリーの経年劣化による突然のシャットダウンを防ぐ為、とあります。確かにiPhoneユーザーの中には「20%位バッテリー残があるはずなのに急にシャットダウンした」と言う様な話を間々聞く事があります。現在スマートフォンに使われているリチウムイオン電池は小型軽量で高電圧を得られる、メモリー効果がなく自己放電も少ないので長寿命に使える、と言うメリットがある一方で、急速あるいは過度な充電をすると電池を急激に劣化させる事になってしまい、最悪の場合は発火、破裂の危険も含んでいます。また寿命を終えたリチウムイオン電池は内部にガスが溜まって膨張してしまい、結果的にiPhoneそのものを破壊する事にもなってしまいます。

Appleとしてはこうした危険を避ける為に、旧型機種に新OSを適応させる場合は意図的に動作速度にブレーキをかけていた、と言うのです。しかしこれまでそのことは公開せず行ってきたので一部には「新型機種に買い替えをさせる為にやった悪意のある行為」ともみられています。

Appleとしては信用回復に努めるとして早期に謝罪をした上で2018年1月~12月までの間、iPhone6以降のモデル( iPhone SE、iPhone 6、iPhone 6 Plus、iPhone 6s、iPhone 6s Plus、iPhone 7、iPhone 7 Plus、iPhone 8、iPhone 8 Plus、iPhone X)のバッテリー交換料金をこれまでより5600円値下げして3200円で希望者全員に実施すると発表しました(但し非正規品バッテリーは対象外)。

個人的な感想を言えば、この様な『仕込み』を事前に開示してないAppleにも問題はありますが、iPhoneには非正規の修理業者やDIYの修理キット/パーツも販売されており、Appleの想定外のサポートをされているとなるとそれらに対してのケアもある程度しなければならない、と言うジレンマの結果がこのような事態になったのでは、と思ったりもします。

ともあれ、iPhone6以降のユーザーの方は年内なら調子の善し悪しに関わらず低価格でバッテリー交換してもらえますので、検討されてみてはいかがでしょうか。

12月19日のトピック

1年後には携帯業界も大きく変化してる、かも知れません。

12月14日、NHKニュースと日本経済新聞は、通信販売大手の楽天が携帯帯電話事業に本格参入する事を報道しました。

これまで楽天は「楽天モバイル」と言う形で携帯電話事業を手掛けてきましたが、これはdocomoから携帯電話回線を大口で買い取り、これを小口にして再販する、いわゆる仮想移動体通信事業者(MVNO)でした。つまり、携帯電話としてのインフラ整備は行わず、電話機と回線の販売だけを専門に行う事業者としての活動でした。

今回の報道では楽天は自社資本による独自の回線網を整備した、docomoやau、Softbankと並ぶ移動体通信事業者(MNO)として事業展開をする、と言う事になります。報道によると、楽天は2018年1月に新会社を設立し総務省に電波の割り当てを申請、これが認可されると2019年度中にサービス提供が開始できる、となります。

報道などでは楽天の今回の携帯電話事業参入を「第4の携帯キャリア」と称していますが、実はこれまでも第4の携帯キャリアとなろうとしてた会社は幾つか存在します。

「イーモバイル」の画像検索結果例えば現在はYmobileとしてSoftbankの傘下に入っているイー・モバイルは2006年からデータ通信専用端末を中心にして事業展開を行ってきました。2008年からは音声通話端末も扱う様になり、実質的に第4の携帯事業者になりましたが、2012年からはSoftbankの子会社になり、結果的に現在はSoftbankのサブブランドとしてYmobileを展開するに至っています。

画像検索結果ウィルコムをはじめとするPHS(パーソナル・ハンディフォン・システム)も大手携帯会社とは別の独立した会社として運営されていましたが、PHSは送信出力が携帯電話より小さいため、広範囲での使用が難しく、データ通信の速度も元々の規格上、第3世代携帯電話ほど高速化できず、最後まで事業継続していたウィルコムもソフトバンクに買収され、18年3月末でPHSの新規契約は停止される事になっています。

この様に「第4の携帯キャリア」はこれまでも出ては消え、出ては消え、を繰り返しています。果たして楽天の携帯キャリア事業もこれまでの轍を踏まない様に出来るのかはいささか微妙な気もします。一方で楽天モバイルは11月に、MVNO事業者のFREETELを展開していたプラスワンマーケティング社からMVNO事業を買収しています(プラスワンマーケティング社はその後会社更生法を適応して事実上破たん)ので、現在の利用者数は140万人を超えています。

これらの資産は活かしつつ、新たな携帯事業が何処まで展開できるでしょうか。

 

12月12日のトピック

2018年のノートパソコンのトレンドは「電池長持ち」になりそうです。

12月の上旬、ハワイで「Qualcomm Snapdragon Tech Summit(クアルコム スナップドラゴン タッチ サミット)」と言うイベントが開催されていました。

なんだかよくわからない単語の羅列の様に思えますが、分解してみると意味が多少わかります。

クアルコム、というのはアメリカの移動体通信の技術開発やそれに必要な半導体の設計開発を行っている企業で、現在の携帯電話、スマートフォンは殆どの機種がこのクアルコムが開発した通信技術を使っています。

ではスナップドラゴンは、と言うと、これは現在アンドロイドOSが動作する多くのスマートフォンで採用されているCPUの愛称になります。当然ですが開発したのは前述のクアルコムになります。

そしてタッチ、とサミット、です。つまりこのイベントはクアルコム社が自社の開発したCPUであるスナップドラゴンを中心に触って確かめる事が出来る大規模会議、と言う事になります。

ここでは現在一般で使用されている技術を使って光ファイバー網を超える通信速度を実験して見せたり次の世代(第5世代)の商用サービスが2019年にも始まるであろうという見通しが発表される等、今後数年の携帯電話業界の動向を予言する様な内容が盛りだくさん語られています。

そんな中、パソコンメーカーのヒューレットパッカード(HP)が出品したのが「HP ENVY x2」と言う2in1パソコンです。2in1パソコンとはキーボードを合体させるとノートパソコンの様に使え、分離すればディスプレイ部だけでタブレット型パソコンとして使用出来るものです。

一般的にWindowsが動作するパソコンではインテル社製かAMD社製のCPUが使われています。これはWindowsと言うソフトウェアがインテル社のCPUで動作する事を前提に作られており、AMD社のCPUはインテル社のCPUと互換性を持つ事でWindowsが動作する、という作りになっていました。つまり、Windowsパソコンを選ぶ場合、純正と言う事で考えればインテル社のCPUを搭載したパソコン、安価である事を考えればAMD社のCPUでも可、と言う事だったのです。

しかし今回HPが出展した「HP ENVY x2」にはクアルコム社のCPU、Snapdragon835が搭載されていました。つまり、スマートフォンに搭載されているCPUとおよそ同じものが搭載されたWindowsパソコン、と言う事になったのです。

これによって一番大きなメリットになるのはバッテリーによる駆動時間の長時間化です。元々スマートフォン用CPUですから、長時間駆動するという点においてはパソコン用のCPUより優れています(パソコン用CPUはそもそもコンセントから電源を取って動作するパソコンを前提に設計されており、ノートパソコンの様なバッテリー駆動もするパソコンについてはデスクトップパソコン用CPUをベースに改良を加えて作っている、と言うのが実情です。つまり、元々電源管理についてはそれほど強くない、と言う事が言えるのです)。

実際、このEnvy x2はバッテリーによる連続駆動時間が20時間もあり、これまでのノートパソコンの常識を覆す様なパフォーマンスを見せているのです。

更にスマホ用CPUと言う事は携帯回線を使った通信に関してもパソコン用CPUより長じてる部分もあり、Envy x2にも1Gbpsの速度で通信出来る機能が搭載されています。

これまでこうした長時間動作するノートパソコンには低電力で動作するインテル製CPUの「Atom(アトム)」が採用されてきましたが、Atomは長時間駆動こそ可能になりますがCPUとしての処理能力はイマイチで、仕事でパソコンを使う人からすれば、バックアップ用とかサブ用のパソコン以上のものではない、と言う考えでした。

このスナップドラゴン搭載Windowsパソコンでは意外と動作が機敏でサクサク動く、と言うのがある様です。勿論これはスマホ用CPUで動作する様にチューニングされたWindowsと言う事もありますが、しかしwebブラウザでWebページを見たり、WordやExcelで作業をするという様な使い方ならこれでも十分に行けそうです。

そして連続動作20時間、携帯回線での通信も可能、となると移動の多い、出先で仕事の多い人にとっては非常に魅力的なパソコンになるかもしれません。

更にこれが一般利用者向けに販売されれば、長時間バッテリー動作というのも見逃せなくなるでしょう。他社もこれに追従するとなると、これまでのノートパソコン=駆動時間は短い、と言う常識は覆されるかも知れませんね。

 

12月4日のトピック

最近こんな話題ばかり、の様な気もしますが。

「フレッツADSL」の画像検索結果

NTT東日本/西日本は11月30日に2023年1月31日に高速インターネット接続サービス「フレッツADSL」の提供を終了する、と発表しました。

と言っても、2017年の今から計算すればあと5年後の話ですし、新規の申し込み受付も16年6月末で終了しています。既に光回線に切り替えている方からすれば、なにを今更な話かも知れません。

フレッツ光が提供されてないエリアではフレッツADSLの提供を終了する予定はない、とされていますが、しかしNTT東日本管内の約99%、NTT西日本の約93%のエリアでは既にフレッツ光が提供されていますから、このエリアが今後5年で100%になれば、必然的にフレッツADSLの利用提供も2023年に終了、と言う事になります。

サービス終了の理由は光回線への転向でユーザー数自体が減少している事もありますが、サービス提供をする上での保守物品が枯渇して来た、と言う問題もあります。

接続構成例 フレッツ・ADSL(電話共用型)の場合

元々フレッツADSLは既存の電話交換機とメタル線をそのまま活かして、しかし携帯電話回線よりも安定した高速のデータ通信が可能になる技術を使っています。

この既存の電話回線の設備については2016年8月4週のトピックでもご紹介した通り、交換機や中継器の機器が老朽化や製造終了によって維持し続ける事が困難になってきており、この当時は2025年頃にはサービス提供が出来なくなると見られていました。

しかし今回、フレッツADSLの提供終了が2023年1月末日と決まったという事は、アナログ電話サービスの終了もおそらくその前後になるのでは、考えられるのです。

NTT側も2015年には既存の公衆電話交換網(PSTN=(Public Switched Telephone Network)をIP網(=Internet Protocol Network)に切り替える構想を挙げていますが、これへの切替も2023には終わらせる事になるかもしれません。

さて、フレッツADSLが終了と言う事は、これを使ってネット接続をユーザーに提供しているプロバイダにも影響が出てきます

現在プロバイダ各社はADSLでの接続と光回線での接続ではサービス内容や月額の利用料金に格差をつけていますが、ADSLの回線サービス自体が無くなればこれらの料金プランも変わらざるを得ない事になります。ただ、まだ各社とも今後の対応は検討するというコメントに留まり、具体的にどうなるかは決まってない様です。

携帯電話が定額で話し放題になっている昨今、固定電話を持つ理由は大分薄れてきています。個人的には固定電話はもう消えてなくなるのではないか、と思ってたりするんですが。生き残るとしたらFAX用でしょうかね。携帯電話回線でFAXが使えない理由はそこですから。

 

11月27日のトピック

とうとうこのような施設が出来る時代になって来ました。

今月27日、徳島市にある特徴を持った図書館がオープンしました。

名前は「みる会図書館徳島館」と言います。図書館自体の広さは約6平方メートル、徳島市内のオフィスビルの2階、約400平方メートルのコワーキングスペース(事務所スペース、会議室、打ち合わせスペースなどを共有しながら独立した仕事を行う共働ワークスタイルを指す場所。レンタルオフィス等と異なり、作業環境は図書館の様なオープンスペースになっている)の一角を使って開設されるこの図書館には紙の書籍は一切ありません。

実はこの図書館は蔵書が全て電子書籍になっており、専用アプリをインストールしたスマートフォンやタブレット端末を使って電子書籍を閲覧する図書館なのです。

書籍データそのものはサーバーコンピュータに保存されており、アプリを組み込んだスマートフォン、タブレット端末とは無線LANを介して接続する事で書籍の閲覧が可能、と言う訳です。

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端末については図書館側の用意している端末もありますが、専用アプリは誰でも自由にダウンロード出来るので、利用者が自身のスマートフォンにアプリをインストールする事でも閲覧できます。

肝心の蔵書の方は漢詩やコンピュータープログラムの入門書など90冊ほどになり、これは館長の佐野誠一さんが自分の本を1ページづつスキャナで読み込み電子化した、いわゆる「自炊本」になります。なのでここは、図書館と言っても公的なものではなく、『徳島に電子図書館をつくってみる会』と言う特定非営利活動法人が開設した私設図書館なのです。

システム構造上、館外への貸出は出来ません。図書館内で無線LANに接続出来る環境を作った上で閲覧する事になりますし、また図書館の蔵書を館外に貸し出すには著作権料の支払いも発生するので、この問題をクリアできないと貸出は出来ない様です。

また私設図書館の設立自体には認可制度はないのですが、図書館法と言う法律があり、これに則った施設づくりが求められ、運営組織も必要との事で社団法人の設立となったそうです。

電子書籍だけの図書館と言うのは、日本ではこの徳島市の例の様に非常に珍しいものですが、電子書籍の先進国であるアメリカでは電子書籍の貸出サービスが国内1万以上の公立図書館で実際に行われています。

電子コンテンツには一定時間を超えるとデータ自身が自動消去されるタイマー機能が付与されており、この機能を数日~数週間で設定すれば一時的にコンテンツが利用出来て、しかし利用者の所有物にはならない、と言う意味においてレンタルと同じ事が出来る、と言う訳です。この様な電子書籍データを用意出来れば、電子書籍だけの図書館も技術的には可能です。

ただ日本の場合、本の扱いには再販制度の問題、図書館については図書館法による制限、そして昨今では作家や出版社が「図書館があるから新刊本が売れない」と言う議論も持ち上がっており、それを思うと中々問題は山積みの様ですね。

 

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