九十九里町公民館 PC愛好会(水)教室用webページへようこそ

おしらせ

長らくご利用いただいて来た「九十九里町公民館PC愛好会WEB」ですが、2018年4月より場所を九十九里町公民館からつくも学遊館に移して新しく活動を始める事になりました。

これを契機にこのwebページをFacebookページに移行する事にしました。

Facebookページへのアクセスはこちらになります。

FacebookページはFacebookの利用登録をしない方でも閲覧する事が出来、利用登録をされている方は自由にメッセージの書き込みも可能です。

これまで更新して来た「今週のトピック」もこちらで今後更新していきます。

なお、このwebサイトは今後もこのまま継続して公開しておきますので、引き続き参照を頂く事は可能です。

ブックマークをされている方はご面倒ですが、新しいFacebookページのリンクをご利用ください。

3月27日のトピック

終活の一つにこれも入るのでしょうか。

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遺影のデジタル加工などを担うアスカネットの福田幸雄社長は、3月23日に都内で開いた会見で、葬儀にテクノロジーを導入した新しい事業を始める事を発表し、これを『葬テック事業』と呼びました。

具体的なものとして、葬儀社向けの新サービス「tsunagoo(つなぐ)」を開始するとしました。

これまで、葬儀に関わる連絡は主に手紙や電報によって行われてきましたが、「tsunagoo」ではこれをスマートフォンで手軽に行える様にします。

例えば訃報を送る場合、これまでは手紙や電報、FAXが用いられてきましたが、忙しい現代人は朝早くに出勤、夜遅くに帰宅する事も多く、電報は受け取れない、手紙は他の手紙と一緒になって見逃しがち、FAXに至っては加入電話そのものがないご家庭も増えてきているので送り様もない、と言う事になってしまいます。

「tsunagoo」ではLINE、Facebook、電子メールを使って一斉に訃報を送る事が出来ます。

この際、葬儀の日時、場所の情報も同時に送る事が出来、出欠の確認、欠席の場合は供花や供物の発注も出来る様になります。

実際の運用の流れとしては、訃報のwebページを葬儀社が作成(所定のフォーマットに対して必要事項を入力するだけでページが作れます)し、これをtsunagoo加入の喪家(そうか)に伝えます。喪家はこのページに会葬者の情報を登録し、メールやSNSを通じて訃報を伝える、と言う訳です。

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葬儀社としては通常の葬儀の取り仕切りの他、訃報のwebページ作成、ページ内から発注される弔電や供物、供花の売り上げも収益化する事が出来ます。これらの売り上げもクレジットカードや電子マネーで決済するので、葬儀社としても回収漏れがなく、支払う側も簡便に白井が出来るという事になります。更に弔電は申込時に差出人名にフリガナを入力する欄がある為、葬儀の際に名前の読み間違えもありません。一方、喪家の方も訃報の配信を正確に行える、返礼品のリスト作成にも役立てる事が出来る、等のメリットがある、とされています。

なお、従来通りの紙に印刷した訃報を送る事も出来ますが、その際には用紙下部にQRコードを印刷しwebページへの誘導も出来る様になっています。

このwebでもこれまで葬式のハイテク化死後の事務処理を生前に予約する仕組み、等を取り上げてきましたが、今回の事例も含め、IoTによる新しい葬式のスタイルが今後増えてくるかもしれません。

中高年の皆さんも関係ないとは言ってられません。

 

3月12日のトピック

色々なところで国際化の波って来てますね。

「多言語音声翻訳放送システム」の画像検索結果

JR西日本とパナソニックは3月9日、駅のコンコースやホームでの音声案内を英語、中国語、韓国語で放送する「多言語音声翻訳放送システム」導入すると発表しました京都駅、西九条駅、ユニバーサルシティ駅、天王寺駅、姫路駅で3月30日から運用を始めます。

このシステムを使うと日本人の駅員が日本語でアナウンスをすると、駅構内のスピーカーからは自動で日本語、英語、中国語、韓国語の4言語のアナウンスがされます。

画面イメージ

ここに使われている技術はパナソニックが2016年12月から提供を始めた「メガホンヤク」というシステムです。メガホンヤクはそのものずばりの商品名「メガホンヤク」と言うメガホン型翻訳機があり、これに使われているシステムをタブレット端末「TOUGH PAD」に搭載し、構内放送用機器と接続させる事で4か国語翻訳されたアナウンスを可能にしています。

ではその仕組みですが、このメガホンヤクは普通のメガホンの様にマイクに向かってしゃべる(その際にはグリップ内側にある発話ボタンを押す)と、メガホン上部のパネルにその音声が認識できた結果が表示されます。認識に間違いがない事を確認したら今度はグリップ外側の再生ボタンを押す事で所定の4言語に翻訳された音声が再生されるのです。

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簡単な文言や定型文であればこのトラメガ本体だけで操作が可能ですが、定型文の追加やシステム更新が必要な場合は内蔵のWi-Fi機能を使ってインターネットに接続し、メンテナンスクラウドサービスを受ける事が出来ます。

単なるトラメガではなく音声内容を取り込む事も出来るので、同じ翻訳音声を繰り返し再生する事も出来ますし、頻繁に使う音声を複数登録しておき選択して再生する機能や、登録音声の一部をタッチパネルで修正する機能、登録されている音声を複数連結して再生する機能など、これまでのメガホンにはない多機能性もあります。

再生される音声も男性/女性を切り替える事が出来るので、男性の声で喋っても女性の声で再生、と言う事も可能です。残念なのは翻訳は日本語での入力のみ、となっており、英語、中国語、韓国語でメガホンヤクに語り掛けても日本語訳にはならないそうです。

成田空港では既にこのメガホンヤクが導入されており、メーカーサイトでその実績の紹介もされていますし、この他にも既に30数社での採用実績もあります。

ですので、今後公共の場において流れるアナウンスに日栄中韓の4か国語が同時、と言う場合はこのメガホンヤクのシステムが使われているかもしれませんね。

3月6日のトピック

これを見ても、子供たちはYoutuberになりたいって思うんでしょうか。

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2月26日、あるお菓子が販売開始され、ネット界隈ではちょっとしたショックになりました。

おせんべいやポテトチップを製造販売しているヤマヨシが手掛ける「ユーチューバーチップス」がそれです。

ポテトチップそのものは普通のうすしお味のものなのですが、包装袋の表面には13組のYoutuberの顔写真が印刷され、更に1袋に1枚、人気Youtuberのブロマイドカードが添付されているのです。

カードの種類はノーマルカード45種類にレアカード18枚の合計63種類、となり、ノーマルカード1枚につき、1組のYoutuberが紹介されています。カードの表面はYoutuberの顔写真、裏面にはそのYoutubeについての紹介記事とQRコードが印刷されており、このコードをスマートフォンで読み込むとYoutubeのチャンネルにアクセス出来る、と言う訳です。

この「ユーチューバーチップス」は多くのYoutuberのマネジメントを行っているUUUM(ウーム、と読みます)と言う会社が企画し、ヤマヨシが製造しているというものになります。

UUUMは2013年に設立され、Yahoo!Japanやデジタルハリウッドと業務提携を重ねて成長した会社ですが、昨今の主な収入源は企業から受注した広告案件と、所属するYoutuberの広告収入の一部をマネジメント費用として徴収する事です。

つまり芸能人と所属プロダクションに近い関係性があるといえます。もっとも芸能人の場合はプロダクションに収入が入り、芸能人はプロダクションから給料を得ている、スケジュール管理もプロダクション側が大きな権限を持って管理しているのに対して、Youtuberの場合はスケジュール管理は自身で行っている方が多いようですね。

今回のユーチューバーチップスについては、Youtuber側も比較的好意的に対応しており、手元に届いた試供品を実際に開封して自身のカードが出るか、他のYoutuberのブロマイドはどうなっているか、を開封レビューしています。

Youtuberが登場する事で盛り上がるイベントも多く開催されている現状を見ると、もはやYoutuberは立派なタレントと言えそうです。

YoutuberはGoogleアカウントが作れてスマホやパソコンを使って編集した動画を投稿できる環境を作れば誰でもがなれるものですが、実際にそこから収益を得るのはとても難しく、特に2018年2月20日以降はYoutube パートナープログラム(YPP)が改正され、チャンネル視聴登録者数が1000人未満、チャンネル当たりの動画再生時間が過去12か月で4000時間以下の場合はプログラムへの参加審査資格が得られないという事になりました。

この改正に至るには色々な要因がありましたが、中でも昨年末に起きた、アメリカのトップYoutuber、ローガン・ポール(95年生まれの今年23歳。2017年の彼の年収は14億円と言われています)日本で撮影した数々の不適切動画(特に青木ヶ原で自殺者の遺体を発見し、これを撮影した動画を投稿した事は世界中で大炎上する結果となりました)の投稿が、Youtuberの収入についての厳しさを引き揚げる要因になった様に思います。

所属Youtuberをたくさん抱えるUUUMもこうした問題を起こす前にYoutuberと言うキャラクターで一稼ぎする方法としてお菓子を作った、と言ったら言い過ぎでしょうかね。

ところで、こうしたスナック菓子に専用カードが付属するもの、と言うと、年配の方にはプロ野球選手のブロマイドが添付して販売された「プロ野球チップス」や仮面ライダーのプロマイドが添付された「仮面ライダースナック」、おまけのシールに人が集まりアニメにもなった「ビックリマンチョコ」なんてものがかつてはありましたが、これらのお菓子はオマケのカードの方に人気が集まり過ぎて、未開封のままお菓子の方が捨てられる、なんて社会現象も起きました。

「ユーチューバーチップス」もはたしてそうなるんでしょうか。一般販売が開始される3月6日以降がちょっと見ものです。

2月17日のトピック

プロ野球中継もネットの時代です。

かつてはプロ野球中継は春から秋にかけて、地上波テレビ放送のキラーコンテンツでした。ゴールデンタイムの放送枠はプロ野球中継の放送を中心に編成され、野球中継の前ではレギュラー放送される番組も道を開ける、必要なら放送枠以降の時間帯も延長と言う形で追いやられ、深夜の時間帯の番組はそのあおりを受けて放送中止になる事もよくある話でした。

しかしいつから、野球放送は地上波テレビでは放送されなくなり、衛星放送やCS放送で見るコンテンツになってしまいました。

そして2018年の今、プロ野球中継も大きく変わろうとしています。

スポーツライブの大手サイト「DAZN(ダゾーン)」は2月上旬に、2018年に中継するコンテンツを発表しましたが、この中で新しくプロ野球11球団のオープン戦の一部と公式戦主催試合を放送する事を発表しました。この11球団というのはパシフィック・リーグ(パ・リーグ)の6球団と読売ジャイアンツを除くセントラル・リーグ(セ・リーグ)5球団を指します。また中日ドラゴンズの公式戦で放送するのは「主要試合」とされており、全ての主催試合は放送されないので注意が必要です。広島東洋カープの試合では放映権の関係で「広島県内及び一部地域ではライブ配信を視聴できない」とされています。

DAZNではこれまで広島東洋カープと横浜DeNAベイスターズの試合は放送をしてきましたが、今年からはそれが一挙に拡大する、と言う事になります。

l_st52693_dazn-01プロ野球のネット中継は元々テレビ中継の本数自体が多くなかったパ・リーグの方が早くから積極的に取り組んできた経緯があり、2005年にダイエーホークスがソフトバンクに買収されソフトバンクホークスになった際にはグループ会社のYahoo Japan内のサービス『Yahoo動画』にてパ・リーグ公式戦、及びセパ交流戦のうちパ・リーグ主管試合を無料中継していました。

2010年からはYahoo動画はUSENの動画サービス『GYAO』と統合してYahoo Japan傘下の動画サービスになり、これを契機にパ・リーグの試合中継は『パ・リーグライブTV』として独立、2012年には『パ・リーグTV」に改名、スマートフォンやタブレット端末でも楽しめるサービスへとバージョンアップされてきました。

一方セ・リーグ側はこうしたリーグ全体でネット中継を、と言う動きが低く、ジャイアンツは独自のネット中継サービス『ジャイアンツLIVEストリーム』を提供しており、また親会社の日本テレビがネット動画配信サイト『Hulu(フールー)』と提携している関係で、こちらでも主催試合の中継が視聴できます。一方、阪神タイガースは『虎テレ』、広島東洋カープは『カープ動画ライブ』と言う独自サービスを提供しており、横浜DeNAベイスターズの場合は無料の『ニコニコ生放送』や『AbemaTV』で主催試合をネット配信するという足並みのそろわない状態が続いていました。

そんな中でもソフトバンクが提供している『スポナビライブ』と言うサービスを使えばジャイアンツとカープの主催試合を除く、10球団の試合をネット視聴する事が可能でした(但し、ドラゴンズの一部公式戦は対象外、またスワローズの試合はライブ配信のみ視聴可、見逃し視聴は出来ない等の制約あり)。

このスポナビライブが2018年5月31日をもってサービス提供を終了する事が2月8日に発表され(新規申し込み受付も2月13日で終了)、持っていたコンテンツとの引受先がDAZNに決まった、と言う訳です。視聴契約者もそのままDAZNに引き継がれ、本来DAZNの利用料金は月額1750円なのですが、スポナビライブ契約者はdocomo契約者向けの特別プラン「DAZN for docomo」と同じ利用料金の月額980円で視聴が出来ます。

DAZNはイギリスのパフォームグループと言う国際スポーツメディア企業が2016年に立ち上げたスポーツ専門のネット動画配信サービスですが、日本では2017年からJリーグ(J1~J3)の全試合を配信する放映権を10年2100億円で契約した事が話題になりました。サービス開始当初こそトラブルによって視聴出来ない試合もありましたが、以後はトラブルもなく全試合が問題なく中継されています。さてプロ野球中継はこうした躓きはあるのでしょうか。ない事を祈りたいですが。

 

2月13日のトピック

老眼の人間には、待ちに待ってたモノですね。

これもある意味スマートグラス。ワンタッチで遠近切り替えができる次世代メガネ

三井グループの総合化学メーカーである三井化学が2月2日に興味深い新商品を発表しました。なんと、フレーム部分にワンタッチする事で焦点距離を変更出来る遠近両用メガネなのです。

名前は「Touch Focus」といい、15日には販売を開始するとの事です。

一体どういう構造になっているのか、と言うと、この眼鏡のレンズは9層構造になっており、薄いレンズの間に液晶の膜が挟んであって、メガネの弦部分に仕込まれたタッチセンサーに触れる事で液晶膜に電気が通り、液晶内の分子配列が変化、これによってレンズの屈折率が変化するので、遠近両用メガネとして使い分けができる、と言うのです。

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タッチセンサーで通電する、との事ですから、当然ながら電池が必要になりますが、この電池部分も弦の先、耳に掛かる部分に取り外しが可能な小型充電池を仕込んであり、この電池も1回の充電で10時間ほど使用出来るとあります。

もっとも電池を消費するのは手元の近く(リーディングゾーン)で見る時だけで済む、遠くを見る時には再度タッチして屈折率をもどすので電池は消費しない、との事なので、リーディングゾーンの使用が1日平均1時間程度であれば、1回の充電で1週間程度は使用出来る、と言う事です。

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また充電器は一般的なUSBポートに接続するタイプなので、パソコンで充電、若しくはスマートフォン用の充電器を使って充電する事も可能です。

なおこの技術は2013年にパナソニックから買収した技術を改良したもの、と言う事です。

境目なしの累進多焦点、二重焦点、三重焦点などの種類があります。これまでの遠近両用メガネのレンズは、遠距離用のレンズの中に「小玉」と称する近距離用のレンズを組み合わせて作る二重焦点タイプ(更に加工をした三重焦点もあります)か、両者の境目を可能な限り無くする様に加工した累進多焦点タイプか、に分かれました。

しかし二重焦点タイプの物は加工が難しく、累進多焦点タイプの物は足元の視界が歪んで見えると言った問題があり、これらの問題を解決する為には普通の眼鏡と老眼鏡をかけ替えるか、裸眼と老眼鏡を使い分けるか、と言った工夫位しかこれまでは出来ませんでした。

この新しいメガネレンズが出てくれば、1つの眼鏡を瞬時に遠距離用/近距離用に切り替え出来るので非常に便利になるであろうと思われます。

気になるお値段の方は…税別で25万円、となっています。

些かお高い気もしますが、20種類のフレームが選べて、度数のカスタマイズも出来るのですが、その品質を保証する為に三井化学の名古屋工場でレンズの製造から眼鏡の組み立てまで手掛ける=生産規模がまだそれほど多くはない、と言う事なので、量産化が出来る様になればもう少しお安くなるかもしれません。

2月15日以降は日本橋三越本館7階眼鏡サロン他、都内数店の東京メガネの店舗、名古屋、神戸の眼鏡店で購入する事が出来ます。全国販売は18年秋ごろから、19年春ごろには全国100店舗で販売されるそうです。

遠近両用の眼鏡を作ると、人によっては3万円も5万円もしてしまいますけど、その位の価格でこの様な眼鏡が購入出来る様に早くなってほしいですね。

 

2月1日のトピック

これを「スポーツ」と呼ぶ事にどれだけの人が拒否感を感じるでしょうか。

2月1日、日本国内におけるeスポーツ産業の普及と発展を目的とした新団体「一般社団法人 日本eスポーツ連合」(JeSU)が設立され、即日活動を開始しました。

eスポーツとは何か、と言うと「エレクトロニック・スポーツ」の略で、いわゆるコンピュータゲームを一種のスポーツ・競技と捉える際に用いられる名称です。

コンピュータゲームと言ってもこの場合扱われるのは素早いボタン操作、瞬間的な判断力、画面上を広範囲に認識、識別する視力と処理能力が求められるゲーム、且つネットワークを介して複数のプレイヤーが同時に対戦出来るゲームを対象としています。家庭用ゲーム機やスマホ用ゲームは基本的には対象外ですが、後述するプロライセンス発行対象ゲームにはこれらのゲームも一部含まれています。

こうしたゲームでは日本では一部のマニアの楽しみという範疇でしか認識されていませんが、世界では多くのプレイヤーが集うゲーム大会も催されており、大会優勝者には高額な賞金や賞品が提供されていますし、2017年ドイツで開かれた五輪サミットの席上で国際オリンピック委員会(IOC)はeスポーツを五輪競技化に向けて前向きに検討する旨の発表をしています。

つまり、こうしたゲームは今後、ゴルフの様な『賞金の掛かったプロスポーツ』と同様にみられる可能性がある、と言う事になるのです。

早ければ2024年のパリ大会(東京オリンピックの次に開催予定されている大会)でeスポーツはオリンピック種目に選ばれる可能性があるともされていますが、その場合、現状では日本はeスポーツの種目に選手を派遣出来ないという問題がありました。と言うのも、オリンピックでその競技に選手を派遣する場合は国内で競技団体やプロリーグを統一した状態でないとならない、とされているからです。

これまで日本国内のeスポーツ関連団体は、日本eスポーツ協会、e-sports促進機構、日本eスポーツ連盟の3団体が乱立していた状態でした。しかしこれではオリンピック競技化されても日本選手は派遣出来ない、と言う事でこの3つの団体が統合し日本eスポーツ連合が設立されたという訳です。

今後この団体は主な活動内容としては

・eスポーツ新興に関する調査、研究、啓発

・eスポーツ競技大会の普及

・大会におけるプロライセンスの発行と大会の認定

・選手育成支援と地位向上

・関係各所との連携

を予定し、段階的に取り組みを進めていくという事です。ただ一部では問題も指摘されており、プロライセンスについての年齢制限がある事、プロライセンス発行対象になっているゲームが6タイトルだけである事、しかもそのうち2つはパズルゲームなので果たしてeスポーツの範疇に加えるべきなのかを疑問視する声が多い事、等々、まだまだ解決しなければならない問題は多そうです。

取りあえず、2月10日、11日に幕張メッセで行われる、eスポーツ連合主催のゲーム大会『闘会議2018』ではライセンス発行対象になっているゲーム大会も行われ、上位入賞者にはその場でライセンス発行と言う事もあるかもしれません。

中高年には若干理解しがたい状況かもしれませんが、今後は家から出ない引きこもりでもeスポーツのプロとして生きていく事が出来る時代が来るかもしれません。

 

1月25日のトピック

かねてから噂のあった「無人コンビニ」Amazon GOがシアトルにオープンしました。

入店時にAmazon GOのアプリを起動、画面に表示されたQRコードをスキャンさせると入店出来、以後は店内から好きな商品をもってそのまま退店すれば5分後にAmazonから決済完了のメールが来る、と言う仕組みです。

日本でこれがすぐに導入される様な計画はまだありませんが、もし出来たとしたら、アメリカ人以上に「万引きしてるんじゃないかしら?」と後ろめたい気持ちになる人が多そうですね。

 

1月23日のトピック

いつもニコニコ現金払い、はもう古いと言われそうです。

1月17日、docomoは新しいスマホ決済サービス「d払い」を18年4月からサービス開始すると発表しました。

大きな特徴はこれまでの電子マネーの様なハードウェアの用意を極力使わず、スマホの画面に表示されるバーコードやQRコードをPOSレジスタやタブレット端末で読み取れば決済が出来、毎月の携帯電話料金に合算、若しくは登録したクレジットカード(VISA、Masterの他、docomoのdカードも登録可)で支払う事が出来ます。更にdocomoのポイント「dポイント」でも支払いが可能になり、また支払い金額200円ごとにdポイントが1ポイント付与される仕組みにもなっています。

現在日本で主に使われている電子マネーはICカードやその機能を内蔵した携帯電話によるものですが、いずれの場合も利用者側にも店舗側にも専用の機器を用意させる必要があり、新規に導入するにあたってはその機器を用意する費用が大きな負担になっていました。

しかしd払いの場合、利用者側は端末にアプリをインストールして設定をするだけ、店舗側も市販のタブレットに専用アプリを導入するだけで決済システムが構築出来てしまいますので、これなら個人事業主でも導入は簡単に出来る様になります。

またこうした新しい決済サービスはサービス利用が出来る店舗が限られていると中々普及しないものですが、今回のd払いの場合、ローソンやマツモトキヨシ、ツルハドラッグ、ウェルシア、高島屋と言った全国規模のチェーン展開をしている店舗が多く参加しているのも大きな特徴と言えます(特にローソンの全国1300店舗、ツルハドラッグ系列の全国1800店舗、ウェルシア系列1600店舗が全店参加するのはスゴイです)。

こうした画面にバーコードを表示させて決済する方法は、「アプリ決済」「アカウント決済」もしくは「オフライン決済」とも呼ばれますが、既に中国ではこの方式が支払いの主流になっています。中国のスマホ利用者の多くはAliPay(アリペイ)若しくはWeChat Pay(ウィーチャットペイ)と言うサービスを使っています。AliPayは中国のネット通販サイト「アリババ」の系列会社が始めたもので利用者は1月の時点ですでに5億人以上いると言われています。WeChat Payは中国のメッセンジャーアプリ「WeChat」の決済機能で、日本では同じ仕組みがLINE Payとして既に導入されています。

docomoはこれまで電子決済には「おサイフケータイ」を推して来ましたが、この普及率は存外に伸びていません。利用出来る端末は17年3月の時点で3000万台もあるのに、モバイル決済の利用をしている人は日本では6%程度しかいない、と言う調査結果もあります。主な利用者は20~50代の男性で、60代以上になるとモバイル決済の認知をしてない人も多いという事です。

利用しない人の理由はやはり利用出来る様にする為の設定が面倒である事、機種変をした際に移行させる作業が面倒である事、現金払い以上のメリットが感じられない、電子マネーのサービスに相互乗り入れの機能がない、と言う点がある様ですが、今度のd払いの場合はこれらの不便さが何処まで簡素化出来るかがポイントになるかもしれません。加えて言えば、2020年の東京オリンピックにアジア圏から多くの旅行者が来た場合、彼らは日常的な決済をアプリ決済で行っており、しかもそれはネット接続してないオフライン状態でも使用出来る決済方法ですから、店舗側がちょっと用意をすればすぐに使用可能になります(既にローソンでは17年1月よりAliPayの利用が可能になっています)。

出展:「ロイヤルホールディングス」News Release

既に国内には現金決済に対応しない、クレジットカードか電子マネーでしか支払いが出来ないレストランもオープンしています。これは単に新しい物好き、と言うだけではなく、店舗で現金管理をするスタッフを無くして業務の簡素化を図る、つまり少子高齢化による人手不足を解消する目的もあるのです。d払いはイマイチ普及しない日本のモバイル決済を一気に普及させるカギになるでしょうか。

 

1月16日のトピック

親御さんもうかうかしてはいられないかも知れません。

1月9日のYahooニュースに「子供のiPhone、親が遠隔管理 KDDI」と言うタイトルの記事が投稿されました。

これは親御さんの持っている端末から遠隔操作をすると、お子さんの使用しているiPhoneに対して使用時間の制限を科したり、特定のアプリを使用出来ない様にする事が出来るというものです。こうした端末管理はAndroidスマートフォンではこれまでもあったのですが、iPhoneでもこうした事が出来る様になった、と言うのが大きな特徴と言えます。

で、実はこれが出て来た背景には数か月後に施行される「改正青少年ネット環境整備法」が大きく関わって来ているのです。

青少年ネット環境整備法自体は2008年に成立している法律で、18歳未満の青少年が携帯電話を使用するに際してはフィルタリングサービスの適応が義務付けられる、と言うものでした。しかし実際にはフィルタリングの利用率は広がらず、昨今では中学生の72%、高校生の95%がスマートフォンを持つに至っているにも拘わらず、フィルタリングのスマートフォンでの利用率は45.2%と全体の半分にも至っていません。

そこで2017年6月に「改正青少年ネット環境整備法」が成立し、1年を経たずに施行される、と言う事で、春からの新入学に合わせた学割プランの始まりに合わせて法律に則った規制が始まるという事なのです。

「改正青少年ネット環境整備法」施行後は、これまでの様な契約者単位での適応ではなく、誰が実際に使うのか、使用者についても問われる事になります。そして18歳未満の青少年が使用者であるという場合、フィルタリングを掛ける義務が携帯電話会社に課せられる事になります。つまり今後は携帯販売の際に18歳未満の青少年が使用する事が事前に明白になっている場合は、販売の段階でフィルタリング設定されている事が標準になる、と言う訳です。

勿論フィルタリングをしない設定も選択出来ますが、それには保護者の同意が必要になり、より保護者の判断、責任が明確化される、と言う事にもなります。

auでは今回の改正法の施行を受けて「あんしんフィルターfor au」の機能を拡充とiPhoneへの対応をいち早く発表しましたが、この動きはおそらくdocomoやソフトバンクにも波及するでしょうし、法的な拘束力がある以上、格安スマホにおいても同様の対応は必要になるでしょう。

親御さんたちも「よくわからない」では看過出来ない時代になって来たといえそうです。

PC愛好会webページにようこそ

このページは九十九里町公民館にて活動しているPC愛好会の教材用webページです。

教室でのネット接続については以下の点にご注意ください。
・あくまで教材用のインターネット接続です。私的な利用は控えて下さるようお願いします。
・特にトラフィック負荷の高いwebページの閲覧は、教室にいる他の生徒さんのご迷惑になります。慎んでください。
・教室用PCはあくまで教材用の機器です。個人の作成したファイルや個人情報を含むデータは保存しない様にしてください。
・教室用PCのメールアカウントを私的に流用する事はやめてください。

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