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7月26日のトピック

かつてはヤフオクでもありましたね。

最近『メルカリの任天堂スイッチ詐欺やばい』、こんなつぶやきがツイッターで2万8千回以上リツイートされて注目を集めています。

メルカリは最近人気のフリーマーケットサービス、及びそのサービスを利用するアプリの名称として認知されています。

色々な商品が販売されていますが、フリーマーケットのだいご味でもある”値切り”が出来るのがネットオークションとの大きな違いです。

このメルカリに「ニンテンドースイッチブラック マリカ8DX ボンバーマン」と言う名前の商品が32800円(送料込み)として出品されました。ニンテンドースイッチは通常販売でも5万円弱で販売されているゲーム機ですから、それが32800円で購入出来る、しかもメルカリだからこれ以上売値が高騰する事はない、あわよくば値切れるかも、そんな期待を抱いてしまいます。

しかしこの出品、商品説明をよく読むと

「※本商品は外装箱のみであり、スイッチ本体は付属しません」

と言う注意書きがあります(説明文中の16行目から、しかもこの後にまた商品説明文を付けている)。つまりこの出品は『箱だけ販売』すると言うものなのです。

この様な出品がメルカリには数十件投稿されており、いずれも事務局側が商品を削除し、出品者には警告メッセージを送り、事態は収束しているそうです。

ただメルカリの利用者の中では「購入者の不注意」として(ある程度)容認する派と「ちゃんと読まないとわからないように記載するのはダメだろ」と言う否定派とで意見が分かれている様です。

実はこうした「箱だけを販売する」行為自体はここ最近では珍しくはなくなっています。

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例えばスマートフォンを中古販売業者に売る場合、箱や付属品を紛失してしまい、本体のみだと更に安く買いたたかれてしまうので、ネットオークションやフリマサイトで箱だけを購入する、と言う需要が少なからずある様です。

しかしそれでも「箱のみ」ですから、本体を購入する程の価格にはなりません。

今回の場合、提示している購入価格が箱のみであるにしては高額すぎる、商品のタイトルにも箱のみである事を記載していない、箱のみである事は商品説明の欄に紛れ込ませる様に書いている、といささか詐欺的な要素が強い印象があります。

こうした「箱だけ出品」や「写真だけ出品」はヤフオクでも結構ありましたけど、長い時間をかけてこうした怪しい出品は大分淘汰されてきています。メルカリはまだまだサービスの提供開始からの日が浅く、スマホがメインのサービスですから大きな写真も掲載されにくい、商品説明文も簡略されて表示になる、等、詐欺をするのにはしやすい環境、と言えるのかもしれません。

となると、最大の防衛策は利用者自身の自衛しかないと言うのが現状と言う事でしょうか。

 

7月18日のトピック

ネットでの救援要請も考え物です。

「タオル たくさん」の画像検索結果

今月上旬は九州で豪雨災害が発生し、至る所で水の被害を受けた方が出ましたが、そんな中である救援物資が原因で現場が大混乱しています。

大分県日田市で雑貨店を経営している女性は、今回の豪雨で店舗と住宅が床上浸水する被害を受けました。浸水の影響で店舗も自宅も泥だらけになり、掃除に必要な雑巾やタオルが足りなくなってしまいました。

そこで女性は7月5日、Facebookに『古いタオル、全国から大募集』と書き込み、送り先の住所と電話番号も添えて、全世界に募集を募ったのです。

ところがこの呼びかけは予想以上の拡散を招いてしまい、翌日の6日までに500件以上の投稿シェアがされ、日本中から大量のタオルが送られてくる事態になってしまったのです。

その数は12日の時点で段ボール箱500箱にも及んでおり、電話での問い合わせは1日100件もあるので、その対応に追われるだけでてんてこ舞いになる始末なのだそうです。

女性は6日には「タオル十分足りてます」と投稿、更にその夜にはタオルを募集する投稿を削除しました。しかしそれでも彼女の投稿は拡散され続け、Facebookでの投稿もいつしかTwitterに転載されて更に拡散されて行きました。

8日以降は「タオルを送らないでください」と拡散中止を求める投稿もしましたが、それでも拡散は収まらず、結果上記の様な「使い切れない支援物資が山の様に届く」と言う本末転倒の様な状態になってしまっているのです。

こうした支援物資をめぐるトラブルは災害時にはよくある話です。

これまでに起きた大きな災害の時でも同様の『二次災害』は発生しています。

Twitterには「#被災地いらなかった物リスト」と言うハッシュタグが付いたつぶやきが投稿されており、ここには「千羽鶴」「寄せ書き色紙」(応援したい気持ちはわかるが、避難先に置き場もなく、片づけようがない)、「古着」「毛布」(それも綺麗なものではなく、汚れて使えない様なものが来ることも多い)、「生鮮食品」(結局、開梱した時には傷んでいて食べられなくなっていた。また海外からの食品は成分の表示が読めず、アレルギーのある方は迂闊に食せない)、「復興計画書」とか「復興案の模型」と言ったもの(まず今すぐ必要なものでもないし、独りよがりな机上の空論が多いそうです)、等々、思わず”あるある”と言いたくなってしまう様なものばかりです。

ネットで手軽に情報収集出来る時代ですが、こういう偏った情報収集やそれによって発生する迷惑は考えたいですね。

 

7月12日のトピック

チケットの購入も面倒な時代になってきました。

チケット販売サイトの「チケットぴあ」は7月6日より、新たな会員認証方法として電話番号での認証を導入しました。

これは認証時に表示される指定の電話番号に、利用している電話番号から発信することで、本人の電話番号を確認する認証方法になります。

1つの電話番号に対して認証済みとして利用出来る会員IDは1つのみとなります。これにより、架空の電話番号や偽名を使い、不正に複数のIDを取得し、大量にチケットを購入してこれをネットオークションやフリーマーケットサイトで不正に転売する様な行為を防ぐ効果が期待されています。

こうしたチケットの不正転売を防ぐのには、既にイープラスではSMSによる認証を導入していますし、またチケットの譲渡についても業界3団体が共同で設立した「チケトレ」と言うサイトを通じ、不正に高額に取引される様な事がない、安全なチケット譲渡が出来る仕組みが用意されています。

チケットの高額な転売やそれを大量に行う転売業者の存在は、音楽業界においては大きな問題になっていました。これまでもこうした行為はいわゆる「ダフ屋」と呼ばれる様な存在として横行はしてましたが、その規模は小さく、また会場周辺で行われる行為が多いため、周辺の警備を厳にすればある程度は取り締まる事が出来ました。

しかしインターネットやその上で個人間の商取引が自由に行える様になるにつれ、ネットを通じてのダフ屋行為は悪質化していき、ネットダフ屋がチケットを大量に押さえてしまい、これを高額で転売する行為や、購入出来なかった人に対して偽チケットを売りつける行為が多発する様になってしまいました。

また転売で売られたチケットは正規の購入者の物ではない、若しくは偽造チケットと判別されると、最悪の場合は入場を拒否される事もありえます(偽造チケットは金券ショップにも出回っている場合があります)。こうなるとネットダフ屋に正規料金以上のお金を払ったのに入場できない、と言うチケット購入者には二重の苦痛を与える事にもなりかねません。

No resale banner

こうした状況を受けて、現在この取り組みは多くのアーティスト、イベント、共同団体が高額のチケット転売に反対する意思表明をしています。

やむを得ない事ではありますが、一般の音楽ファンとしてはもう少し手軽にコンサートを楽しみたいですね。

6月27日のトピック

先週のネットの中では大きな話題になりました。

メインボードは東芝製(写真はドン・キホーテプレスリリースより)

ディスカウントストアの大手、ドン・キホーテは6月15日から自社のプライベートブランド(PB)で高画質の50型4Kテレビを発売しました。

4kテレビとはこれまでのフルHDテレビ(横1920ピクセルx縦1080ピクセル)の4倍の解像度を持つ超高解像度テレビ、になります。4倍の解像度、と言う事は縦、横のピクセル数が2倍づつになればいい事になりますから、横3840ピクセルx縦2160ピクセル、となり、横辺の3840ピクセルが約4000と言う事で、k=キロ=1000、になるので「4K」と呼称しています。

さて、一般的な家電メーカーの4kテレビとなると大体10万円超、海外メーカーの安価なものでも8万円程度はする、結構高額な買い物になるものですが、ドン・キホーテのPBで販売された4kテレビは税抜価格で54800円、と海外メーカーの廉価モデルよりも更に安い価格で販売されるとあって、それだけも大きな注目を浴びました。

しかし、購入したユーザーがその内容をネットに挙げたところ、更に人気に拍車がかかってしまったのです。

実はこの4kテレビ、内部の電子回路基板に東芝の液晶テレビ「レグザ」シリーズに使われてたものと同じもの(但し現行機種のものではなく、旧機種で採用されてたもの)が搭載されており、機能設定の画面や電子番組表がレグザのそれと全く同じものが表示されるのです

IT業界では先般、デジタルデバイスのベンチャー企業のUPQ(アップキュー)が50インチ4Kディスプレイ(ディスプレイなのでテレビチューナーは搭載されてない)を75000円で販売し、これが120Hzの高速リフレッシュレートを持つ事で注目されてた(リフレッシュレートが高いと高速で画面の書き換えが行われるので、動きの激しい映像でも残像が残らずにくっきりと表示が出来る。特に映像マニアやゲーマーには好まれる)のですが、実際にはそのリフレッシュレートは半分の60Hzであった事が発覚し、これに対して120Hzで動作する商品への交換や返金が行われず、2000円分のAmazonギフト券が返金されるだけ、と言うお粗末な対応で批判炎上になったばかりだったので、ドン・キホーテの4Kテレビも『家電メーカー外の安価なモニタ=安物でダメなもの』と警戒されていたのです。

「Q-display 4K50X」

↑UPQの4kディスプレイ『Q-display 4K50』

しかし実際には東芝製の『レグザ』とほぼ同等の性能を持つ4KテレビがUPQのモニターよりも安価で高性能である事が分かったため、後発薬を表す「ジェネリック」と掛け合わせて、「ジェネリックレグザ」と呼ばれている様になったのです。

こうした高評価を受けて、ドン・キホーテの4Kテレビは用意された3000台が完売、予約生産に切り替えたのですが、それでも追いつかない状況で6月20日以降は予約も出来ない状態だそうです。

やはりいいものが安価で買えるのは消費者にとってはいい事ですね。

 

6月19日のトピック

さようならYahoo…

「Yahoo」の画像検索結果

と言っても、日本の話ではありません。アメリカのYahoo.comのお話です。

アメリカ時間の6月13日、アメリカのYahoo.comはアメリカの携帯電話会社のベライゾン・コミュニケーションズに中核事業であるネットサービスに関する部門を完全に買収され、事実上解体されてしまいました。

主力事業を失った米Yahooは社名を「アルタバ」に変え、日本法人のYahoo Japanや中国のネット通販最大手アリババグループの株式を管理する投資会社になり、一方買収されたネットサービスの部門は新しく設立される会社「オース」に、傘下にあるAOL(アメリカ・オンライン)と共に統合され、ネット広告の強化に乗り出すそうです。

日本の皆さんには馴染み深いYahooですが、元々は95年にアメリカで始まったベンチャー企業です。そこにソフトバンクの孫正義氏が2億円の出資と日本での経営権を得て、現在の日本のyahoo.co.jpが出来たのです。

その後の日本でのYahooの発展は皆さんもご存じの通りですが、アメリカのYahooは最初の数年こそ順調に伸びていきましたが2000年前後を境に凋落が始まっていきます。

アメリカYahooの凋落の要因は大きく3つあります。

1つは検索エンジンに関する考え方です。

アメリカYahooは設立当初から検索の為のデータ収集は人力で行っていました。つまり、webサイトの善し悪しの判断を最終的には人間の判断に委ねていたのです。

しかしこれは後に登場したGoogleによって打ち壊されてしまいます。Googleはクローラーと呼ばれるwebサイトのデータを自動収集/整理するプログラムを作り、これを元にしてより効率の良いweb広告を作りだす技術でYahooの検索システムと対抗し、勝利しました。

結果的にYahooは自社でも同様のシステムを作る事になるのですが、その間は一時的にGoogleの検索結果をそのまま使う事になり、これによってGoogleの検索結果の信頼性があがり、Yahooの検索結果はGooleには敵わないとなってしまったのです。

2つ目は検索以外のサービスが充実できなかった点です。

日本のYahooではオークションやショッピングと言った、ネットにあるあらゆるサービスがYahoo1つで賄えるほど充実しているのに対して、アメリカYahooはあくまで検索が主であるとして、他のサービスはあまり重要視されてきませんでした。これが集客力の低下と言う事態になり、一度はアメリカでのネットオークション最大手のイーベイと合併する話も合ったのです。この合併も最終的には白紙撤回されてしまい、以後はそのまま縮小>終了となってしまったのです。

3つ目はスマホ時代の到来に対応出来なかった点です。

もっとも、スマホ時代に対応出来なかったというのは、昨今の大手ネット企業の凋落(例えばUstreamなど)について回る話です。いずれの場合も、経営のトップがスマホの需要について、PCほどに伸びるとは考えておらず、しかしiPhoneをはじめとしたスマホ市場の急激な伸びと言う現実に対して、気が付いた時には後の祭りになっていた、と言う事なのです。

さて日本のYahooですが、アメリカYahooとは完全に別会社ですので、この件に関しての日本でのYahooのサービス自体が終了する事はありません。ただ、日本のYahooの株式の30%前後はアメリカYahooから社名変更した「アルタバ」によって管理される事になりますし、「Yahoo」と言うブランド名についてはアメリカのベライゾンが管理する事になります。

もしベライゾンとの間に何かあれば、Yahooと言うブランド名が使えなくなる、なんて事にはならないでほしいですが、どうでしょうかねぇ。

 

6月14日のトピック

この遊びなら、おじいちゃん、おばあちゃんでも孫達に勝てるかも知れません。

6月1日~4日まで、有明の東京ビッグサイトにて『東京おもちゃショー2017』が開催されました。このショーでは毎回、今年の下半期から来年にかけて登場する予定のオモチャが一堂に会され、実際に手に取って試してみる事が出来るのですが、同時にこのショーは実用化出来るIoT(Internet of Things / モノのインターネット)機器に触れる事が出来る、数少ない機会とも言えます。

そんなおもちゃの中で目を引いたのが、IoTけん玉の『電玉』です。

電玉とは、古くからあるおもちゃの一つ、けん玉に電子回路を組み込み、新しい遊び方が出来る様に作られた最新のおもちゃなのです。

分解写真を見てもらえばわかりますが、本体の軸内に電子回路、球の内部と本体内にセンサーが組み込まれており、球が皿に乗ったり剣に刺さったりすると、その様子が内部回路を通じて連動設定されたスマートフォンアプリ上の3Dモデルに反映する、と言うのです。

このスマホアプリには色々な遊び方(プレイモード)がありますが、ユニークなのは対戦モードがある事です。2台の電玉をアプリに登録する事で、まるでけん玉がゲームコントローラーの様になり、技を決めると相手側を妨害出来るという様な形で勝敗を決める事が出来ます。

更にこの対戦モードはインターネットを通じてこの場にいない、世界中の電玉プレイヤーとも体制が可能、と言うので、それこそ地方済んでいるおじいちゃんと都市部に住んでいるお孫さんが、ネットを通じてけん玉勝負をする事も可能、と言う事になります。

勿論1人でも遊ぶことは出来ます。出された課題をクリアしてレベルアップを楽しむ「クエストモード」、習得する技を決め、何回でも練習する「プラクティクモード」もあります。

電玉は既にAmazonツクモオンラインショップで購入可能、スマホアプリはAndroid OS5、またはiOS8が動作するスマホで動作可能です。

この電玉に限らず、これまでネット接続出来なかった機器がインターネットに接続して新しい可能性を見出す、いわゆるIoTと呼ばれるものが今後ますます普及していく事になります。

先日も携帯電話会社のauがこの夏から『au HOME』と言うサービスを始めると発表しました。

中でも今後の提供予定デバイスとして、宅内の赤外線リモコンで動作出来る機器に対応する、スマホ接続が可能なリモコンデバイスの販売を計画しています。このリモコンを宅内に設置してネット接続出来る状態にしておけば、照明やエアコンを出先からスマホでコントロール出来たり、テレビの留守録をさせたり、も可能になるそうです(但し、このサービスはauひかり加入者に限定したサービスになります)。

IoTはこれからもどんどん普及していきます。どんどんネットに繋がっていく、そんな時代になりつつあります。

6月6日のトピック

年末にかけて、IT業界新製品のトレンドは「スピーカー」です。

日本時間の6日未明、Appleは開発者向け会議「WWDC2017」を開催し、冒頭の基調講演でこれから秋、年末に向けて発売開始される新商品をいくつか発表しました。

新型のiPad Proや高性能になったデスクトップパソコンのiMac Pro等興味深い製品が並ぶ中、ある意味で他のどの製品、どのサービスより注目されるのが、Siri搭載のホームスピーカー「Home Pod」です。

Home Podは高さ172㎜、直径142㎜の円筒形で重さは2495gあります。カラーバリエーションはブラックとホワイトの2色。

その内部には4.0インチウーファーを上向きに設置し、本体下部に6方向に向いた6つのスピーカー、中ほどには6つのマイク、そして内部にはiPadやiPhoneにも使われてたA8と言うCPUが搭載され、Appleの音声アシスタント「Siri」が動作する様に作られています。

ではこのスピーカーをどうやって使うのか、と言うと、当然ですがスピーカーですから音を鳴らす事が出来るのですが、その操作を全部音声で行う事が出来るのです。

Siriと言うiPhoneやiPadにも搭載されている音声アシスタントをこのスピーカーも搭載されているので、「Hey!Siri」と呼びかけ「音楽を再生」と音声で命令すれば、その通りに動作する、と言うのです。音楽についてはAppleの場合はApple Musicと言う定額聞き放題のサービスがありますから、これと連動する事も可能、と言う事になります。

この他にもニュース、ポッドキャスト、天気予報、スケジュール(リマインダー)、タイマーにも対応しますし、IoT家電にも対応するので、「電気を消して」と言う様な命令も実行出来る様になる、と言うのです。

気になるのはお値段ですが、現在の予定価格は349ドルなので、日本円にすると約4万円位になります。但し、販売開始は今年の12月頃、アメリカ、イギリス、オーストラリアで、となっており、日本での販売開始は未定です。

実は今現在、アメリカの大手IT企業はこぞってこの手のインテリジェント・スピーカーの開発、販売を手掛けています。

検索最大手のGoogleは「Google Home(109ドル)」、通販最大手のアマゾンも「Amazon Echo(最廉価モデルは179.99ドル)を発表しています。先行する2製品に比べ、AppleのHome Podはちょっとお高めですが、そこはAppleの事ですから、価格に見合う他社製品にないポイントがあるのでは、と思います。

いずれにしても、今年の後半はインテリジェント・スピーカー戦国時代になりそうです。

 

5月23日のトピック

未来を感じさせてくれるコンビニ、と言えるのでしょうか。

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アメリカのAmazon.comは3月に無人のコンビニエンスストア「Amazon Go」をオープンする予定でしたが、この計画が遅延しているそうです。

なぜ遅延しているのか、と言う事以前に、そもそも無人のコンビニエンスストアなんて作れるのか、という疑問もある訳ですが。

まずこのコンビニの仕組みですが、入店する際にお客さんは自身のスマホにこのコンビニを使う為の専用アプリをインストールしておき、これを店の入り口にある自動改札の様な機器にかざして入店します。

店内には多数のセンサーとカメラがあり、お客さんの動きを逐一チェックしており、商品を手に取り、カバンに入れるとそこで「購入」と見なされ、全ての買い物が終わって店を出ると、スマホに購入商品の一覧と決済情報が送られてきて、代金はアプリに登録しているクレジットカードから引き落とされる、と言う事になります。バッグに入れたものを再び陳列棚に戻せば、購入をキャンセルしたとみなし、会計には計上されません。

この仕組みによりレジそのものがなくなり、乾物系のものであれば、商品補充も自動で可能ですから、無人でのコンビニ運用も可能、と言う事になるのです。

この話を聞くと本当にそんな事が出来るの、と疑問に思われるかもしれませんが、お客さんが少人数である、とか、ゆっくり買い物をしている状態であれば既に実用できるレベルに達しているそうで、後は短時間にお客さんが集中して来店する様な場合に処理が追い付ていない点をクリアにすればオープンは可能なのだそうで、今現在オープンが遅延しているのは、この点をクリアできてないから、だそうです。

さて、実は日本のコンビニも2025年までにはレジを無人化する計画を各社が打ち出しています。但しこちらはAmazon Goの様な無人化ではなく、機械によるレジの自動化やセルフレジの様なものの導入により、店員の作業効率を上げるのが狙いです。

つまり、コンビニエンスストアはそう遠くない将来、今以上に少ない人数で運営するか、完全無人化するかと言う事になります。

実際、現在のコンビニは売上高に対して人件費の比率が大よそ1割程度とされていますが、それらが削減できるとコンビニ業界全体で年間1兆円程度の利益が増えると予想されています。しかしそれ以上に減少している日本の労働者人口の問題も解決出来る、今までコンビニで働いていた人たちを別の仕事にシフト出来る効果も期待されています。

しかし、コスト安の為とは言え、人を介さない小売店と言うのも、年長者にはなじみにくそうですね。

5月16日のトピック

近所のスーパーのレジも色々合理化、IT化してますが、これはその上をいきそうですね。

今年の4月にTwitterに挙がった1つのつぶやきが、驚きの声と共に波及しています。

それはとある道の駅のパン屋さんの会計システムです。

トレイに載ったパンをレジに置くと、カメラでそれを撮影し、個別のパンの種類を検出、自動的に個数と金額を計算してくれるというシステムです。

このマシンの名前は「ベーカリースキャン」と言い、兵庫県のシステム開発会社「ブレイン」が4年前からパン屋さんに提供しているシステムです。

一般的なパン屋の場合、レジ担当者がパンを目で見て、商品選別をしてレジを入力するものですが、しかしこの方法にはある程度の熟練が必要です。まだ仕事について間がないレジ担当者だと似た様なパンの見分けが十分に出来ず、接客が滞ってしまいます。パンそのものにバーコード等を付ける方法もありますが、それは袋に詰めたパンなら出来る話で、焼きたてパンにはその様な操作も出来ません。

そこで考えられたのが、顔認証システムなどでも使われる映像解析で個々のパンを識別する方法です。しかしこれも、同じ様な形状のパンがいくつもあるとそう思った程簡単には行きません。また同じ商品のパンであってもその日の焼き加減や具材の混ざり方などでも見かけは変わってしまいます。

そこでパンの「特微量」を見出し、これをスコア化する方法で個別に識別出来る方法を見つけ、この方法により、パン1種類の識別学習を約2分程度で出来る様にしたのです。

更にパンのトレー上の置き方も、近寄って置いてしまったら複数のパンも1個に認識されてしまう、という問題をレジ担当者がタッチパネルで識別修正できるようにしたのです。

これにより、レジ台にパンを置くだけで瞬時に個々のパンを識別し会計出来るシステムが出来たのです。レジ担当者の錬度が低くても、これなら間違いはない、と言う訳です。

因みにこのシステム、千葉ではJR千葉駅3階にある『ピーターパンJr. ペリエ千葉エキナカ店』で採用されています。近くに立ち寄った際は見てみてはいかがでしょ。

5月8日のトピック

簡単に出来る動画投稿ですが、その分闇も深そうです。

米国在住のマイク・マーティンとその妻は、5人いる子どものうち2人を日常的に虐待したとしてその親権を剥奪されました…これだけだと単なる何処にでもあるニュースの様に見えますが、実はこの夫婦は子供を虐待する様子を動画に撮影してYoutubeに投稿してた、いわゆる「Youtuber」だったのです。

虐待と言ってもぶったり蹴ったりする様な肉体的な苦痛を与えるのではなく、からかい、罵り、叱りつける、と言った精神的な物が多く、その反応を見て嘲笑する様な内容の動画を投稿していました。

さらに問題なのはこうした動画を投稿する夫婦のYoutubeチャンネルに76万人以上のチャンネル登録視聴者がいたという点です。

Youtubeはその動画の再生回数に応じて投稿者に対して広告料が支払われます。日本のYoutubeの場合、1回の再生でおよそ0.1円程度の広告料が支払われる事になっているので、単純に計算しても、76万人のチャンネル登録者数がいるYoutuberなら、1回の動画投稿で約7万円程の収入を得る事が可能になります。動画投稿は1日に何回でも出来ますから、1日3回投稿すればそれだけでも20万円以上の収入となる訳です。

おそらくはこの様な安易な投稿で収入を得られるようになる、いわゆる「濡れ手に粟」の状態になってしまった事がこの夫婦の動画をエスカレートさせる要因になったのでは、と思います。

この夫婦は他のYoutuberから動画内容について批判される様な事があっても、それに反論する様な動画(「動画の内容は全てシナリオ通りであり、その内容に子供達も満足している」と息巻いて見せていたそうです)を再び投稿し、反省する様子は見せずにいたのですが、この辺りから事態は一気に炎上状態になっていきます。

結果的に、多くの視聴者が夫婦の動画に批判コメントを残すようになり、更に虐待されている子供たちの本当の母親と名乗る人まで現れ、4月28日にはこの方が子供たちの一時的な保護者としての権利を得て、この夫婦から引き離される事になりました。

Youtube側もこの夫婦の動画からは広告を引き揚げてしまい、更に危機管理PRチームの助言により、夫婦はこれまで投稿した動画を消去して、チャンネルには謝罪動画だけ残す状態になりました。夫婦は今では自ら進んでカウンセリングを受けているそうです。

カメラ付きスマホやカメラ付パソコンのおかげでYoutubeへの動画投稿は簡単に出来る様になり、しかも再生回数に応じて収入も得られる、となると、供の将来なりたい職業にYoutuberが出てくるのも分からなくはない話ですが、しかし前述のとおり、Youtubeは再生回数を上げなければ収入には結び付きません。

一方でこの夫婦の様に禁断の方法に手を出したら、それはそれで問題です。

まさに簡単に出来ることほど闇は深く暗いですね。

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