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11月21日のトピック

更に車もOA化、IT化して来そうです。

11月1日~5日に東京ミッドタウンにて、2017年度グッドデザイン賞受賞展が開催されました。

グッドデザイン賞とは財団法人日本デザイン振興会が主催する総合的なデザイン評価・推奨の為の賞になります。特に優れたデザインの工業製品に送られる事が多く、受賞作品につけられる「Gマーク」は一種のステータスにもなっています。

その賞の中で今年、グッドデザイン特別賞を受賞したのが「パナソニック高精細ワイドディスプレイミラーレスモニターシステム」です。

従来、車には後方、横後方を見る為に鑑を付けていました。いわゆるルームミラー、ドアミラーを指しますが、これらはこれまで法令によって取付ける義務がありました。しかし平成28年6月に国土交通省から出された道路運送車両の保安基準改正によって、「間接視界(ミラー等)に関する協定規則」が採用される事になりました。

↑平成28年の法改正で使用可能になった「カメラモニタリングシステム(CMS)」装着例

これにより、従来型の鏡による間接視界の代わりにカメラとモニタによる間接視界(カメラモニタリングシステム、略してCMS)であっても適法、となったのです。但しこれは鏡の様に常時表示させておくことが条件になります(この他にも取り付け位置、常時時間、倍率など複数の条件があります)。

なので、現在のカーナビの様にバックギアにシフトした時だけ表示出来る様なものは該当しない事になります。

こうした条件をクリアしたうえでパナソニックが出してきたモニタシステムは、4K規格のワイドディスプレイと、ミラーレスカメラの画像を見やすく表示するインターフェースを組み合わせたシステムをダッシュボードに組み込み、フロントグラスからの視線移動を最小限に抑えながら後方も左右もくまなく見渡せるシステムになりました。

またモニタには視線検知カメラを搭載し、視線が向いている時は明るく表示させる様になってたり、右、左、後ろの映像を一体に表示させ死角を最小限にする様な表示方法も選べます。

こうしたシステムが開発される背景には、昨今問題になっている高齢者の運転ミスなどによる自動車事故が多発し運転支援の新しいしくみづくりが求められてきた、と言うのがあります。

接触事故を防ぐカメラやレーダーによる運転支援システムも当たり前になりつつある時代、車もますますハイテク化していきますね。

しかしそうなると車にもパソコン並みにの取扱説明書が付く様になり、それを熟読しないとエンジンすらかけられない、なんて事にもなりかねません。良いのか悪いのか、どっちなんでしょうか。

11月10日のトピック

純粋な国内メーカー製パソコンはもう買えない時代になる、のでしょうか。

東芝は9日に経営再建策の一環として、パソコン事業とテレビ事業の撤退を検討している、と発表しました。

東芝は既に冷蔵庫や洗濯機などの白物家電事業部を中国のマイディアグループに売却しており、パソコン、テレビ事業からも撤退となると更なる規模縮小は避けられないと見られています。

実は東芝のパソコン事業部は2年ほど前に富士通、VAIO(Sonyからパソコン事業部門が独立して設立した「VAIO」ブランドパソコン専門の製造メーカー)と事業統合を模索してた時期があったのですが、結局この案は破談になってしまい、一方で2016年秋の時点では為替影響で黒字化と言うニュースもあり、規模は縮小傾向なれど再建化には明るいニュースとされてきました。

しかし今月9日に行われた9月までの決算発表では半導体事業部は非常に好調であるものの、これまでの債務超過を解消するには至らず、2018年3月末までに債務超過を解消する為にはこの半導体事業も売却する方針とされています。ただ、この事業売却には半導体事業部と提携しているHDDメーカーのウェスタンデジタル(WD)社が反対しており、事態を国際仲裁裁判所に提訴しています。

パソコン、テレビ事業からの撤退検討はこの半導体事業部売却が3月までに売却出来ない場合の代替策としてあがった案との事です。

 

東芝のパソコンと言えば「DynaBook」です。

「J-3100SS」の画像検索結果

↑東芝が89年に発売したJ-3100SS001、初代「DynaBook」

DynaBookと言う名前は元々ゼロックスのパロアルト研究所に勤めていた研究員のアラン・ケイが1972年に提唱した、本の様に手軽に扱えるパソコン、と言う意味合いを込めて命名したものです。この時に構想したDynaBookは今のノートパソコンの標準的な仕様をほぼ網羅しており、しかし70年代の技術ではこれを本のサイズにまではまとめる事が出来ず、デスクトップパソコンサイズにまとめた試作機が作られました。このパソコンは「Alto(アルト、右写真)」と名付けられ、後にこれを見たスティーブ・ジョブズはマッキントッシュを、ビル・ゲイツはWindowsを作るきっかけになりました。

東芝は1989年にそれまでのポータブルパソコンをさらに小型軽量化した、いわゆる現代的なノートパソコンの元祖ともいうべきパソコンを開発し、前段のアラン・ケイが提唱したDynaBookを目指して作った、と言う意味を込めて「ダイナブック」と言う商品名で販売し、これが20万円を切る価格で販売された事もあって人気商品になりました。

以後、東芝はノートパソコンにおいては世界的なブランドになり(但し、DynaBookの商品名は国内のみに限定された)、1994~2000年までの7年間はノートパソコンの世界シェア1位を続けるほどでした。

なので古くからノートパソコンを愛用されている方にとっては、東芝のパソコン事業撤退は単なる事業売却以上に感慨深いニュースと言えそうです。

因みに、東芝のパソコン事業撤退が現実化したとなると、純粋に国内メーカー製パソコンと言えるのはPanasonicとVAIO位になってしまいそうです。この他にもいくつかありますが、基本になるマザーボードを海外メーカー製のOEMに頼る、等、完全に国内生産とはいかない様です。

富士通もパソコン事業部を中国のLenovoとの合弁会社に移す、と発表したばかりですので、ますますもって国内メーカー製のパソコンは手に入りにくくなります。

10月23日のトピック

今一番の注目です。

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今年6月に東名高速で起きた追突事故の犯人逮捕を契機に、ある装置の設置が注目されています。

この事件は2017年6月5日の午後9時半ごろ、東名高速下り線、中井パーキングエリアの先で起きました。Hさん家族4人を乗せたワゴン車に対して、PAから1.4キロほどの間、走路妨害をくり返した末にワゴン車の前に割り込み、追い越し車線上に強制的にワゴン車を止めさせたうえ、ワゴン車に乗り込み、Hさんを車外に引きずり出そうとしていたところ、後続のトラックが停車中のワゴン車に突っ込み、追突事故を起こしたのでした。

この事故でHさん夫婦は死亡、2人の娘さんは幸い軽傷で済みました。そして走路妨害をした男とその連れの女も追突事故の影響で腰の骨を折る重傷を負いました。当初、被害者のHさんと犯人側の証言が食い違う事から、警察は防犯カメラや同時刻頃に周辺を走ってた多くの車のドライブレコーダーの映像を集め、犯人側の証言が嘘である事を突き詰め、4か月後の10月になって逮捕に至ったのです。

この事故をきっかけに、こうしたあおり行為や危険運転をするドライバーから身を守る手段として注目を集めているのがドライブレコーダーです。

ドライブレコーダーとは運転している車の前(もしくは前後)に設置したカメラで、事故の状況を動画で保存しておく装置になります。

この装置は多くの場合、事故が起きた際に発生したショックを検知し、その前後数十秒の様子を動画にしてメモリーカードに保存出来る様にしています(機種によっては運転開始から終了まで全部録画するタイプもあります)。

ドライブレコーダーには独立したカメラ状になっているものもあれば、ルームミラーと一体化して取付けているのが外部から分かりにくい様に作られている機種もあります。

電源は主にシガーソケットから給電するものになります。その為、後付になると車内に配線をまわすのに多少苦労するものもあります。

価格は安価なもので5000円位から、高価なものだと2万円程度まであります。高価な機種だと夜間の撮影でもくっきり録画出来る、とか、車を止めている間でも振動センサーが有効で、防犯カメラの役割を持つもの、もあります。

↓実際のドライブレコーダーの映像(YouTubeより)

更に最近ではスマートフォンをドライブレコーダーの様に使えるアプリも登場しています。下図のアプリ「セーフティサイト」は損保ジャパン日本興亜が提供する無料アプリです。

安全運転サポートアプリ Safety Sight-セーフティサイト-

車内にスマホを固定出来るアームを付けておき、これにセットしたらアプリを起動させれば、ドライブレコーダーとして使える、と言う訳です。特に、スマホを機種変更して古い機種を下取りに出さなかった場合、旧機種の有効利用としてこういう使い方もあり、と言う事になります。

以前は結構な高額だったドライブレコーダーも今では簡単に手が届くほどになっています。

この機会に導入を考えてみてはどうでしょう。

 

10月16日のトピック

Webブラウザを制するものはネットの世界を制する、となるでしょうか。

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インターネットの利用をする上でwebブラウザは最もよく使うソフトウェアですが、そのシェアを推計しているNetMarketShareが2017年9月時点での、全世界のWebブラウザのシェア率を発表しました。

結果は以下の通りです。

1位:Google chrome 59.61%

2位:Microsoft Internet Explorer(IE) 14.18%

3位:Mozilla FireFox 12.85%

4位:Microsoft Edge 5.15%

5位:Apple Safari 5.08%

やはり目に付くのはGoogle chromeの強さでしょうか。しかしそれ以上に目立つのはWindows10標準のWebブラウザであるMicrosoft Edgeのシェア率の低さです。

現在、Windows10のシェア率は全世界のパソコンの27.6%(Net Applications、2017年7月調べ)ですし、この比率は毎月上昇しています。更に言えば、Windows10ではユーザーが意識的に変更をさせない限り、標準のWebブラウザはEdgeとなっていますから、OSのシェア率とブラウザのシェア率は本来比例するはずです。

しかし現実はChromeのシェア率が約60%もある、と言う事はWindows10ユーザーはあえてChromeを使っている事が判ります。

これについてはChromeはWindowsパソコン以外のパソコン、つまりMacやLinuxで動作するパソコンでも使用可能であり、またAndroidスマートフォンやiPhone、タブレット端末でもChromeは使用可能で、同じGoogleアカウントを使う事でお気に入り情報(ブックマーク)の共有化、ブラウザで使用するパスワード関係も共有化出来る等、複数のデバイスを所有する人ほど便利に使える様になるという、マルチプラットフォームである事の強みが活かされた結果と言えそうです。またWindows7や8の利用者の場合もIEよりChromeを使った方が高速かつ安全なwebブラウジングが可能、と言うもの大きいでしょう。

ただ、Microsoftもこの状況を眺めているだけではなく、この秋からiOS/Android用のEdgeの提供を開始しています(現在はプレビュー版)。今後この対策によってEdgeのシェア率が上がれば、Microsoftとしても万々歳なのでしょうけど、先日そのMicrosoftは自社製スマートフォンのOSになる、Windows Phoneのハード、ソフトのアップデートを今後行わない事を認めました。バグ修正やセキュリティアップデートは今後も行いますが、新機能の追加や新しい端末の開発は事実上終了、と言う事になります。

スマートフォンをはじめとしたモバイルデバイスに注目されている昨今ですが、Microsoftのこの姿勢はいったい何を意味するところでしょうか。

 

10月10日のトピック

来年以降は皆さんの生活にも影響して来ますよ。

10日午前7時、種子島宇宙センターからH2Aロケットが打ち上げられ、1台の人工衛星の軌道投入に成功しました。この人工衛星は「みちびき4号」と言い、日本版のGPS衛星として注目されています。

9月20のトピックでも取り上げましたが、現在、世界では自身の位置を測地する為にGPSと言うサービスを使っていますが、このサービスは元々米軍が現場の兵士達の位置情報を得る為に用意したサービスで、これを民間でも使用出来る様に開放している、と言う物です。

しかし本来GPSは米軍のものなので、作戦行動がある場合は米軍によって意図的に制度が落とされる事があります。これはGPSを全世界的に開放した事は、米軍に敵対する組織もGPSを使える、と言う事になるので、米軍としては敵に塩を送る様な事は出来ない=GPSの精度をコントロール出来るからそうしてしまおう=米軍とは敵対してない人達も迷惑を被る、と言う事になるのです。

この他にもGPS衛星本来の特性である「GPS衛星が3機以上頭上に来ないと正確な測地が出来ない」と言うのも問題があります。GPS衛星は約30機ほどありますが、全世界を一定起動で周回している人工衛星なので、常に日本上空に3期以上の衛星があるとは限らないのです。

みちびき」はこうした米軍の都合に左右されがちなGPS衛星を補完し、より正確な日本国内での位置測地を可能にする為に打ち上げられた衛星なのです。

その特徴は「準天頂軌道」と呼ばれる大きく楕円形を描く衛星軌道です(この起動はあくまで地上から見た時にこの様に見える、と言うもので、実際に楕円軌道を描いている訳ではありません)。

天頂、とは天の頂点と言う意味になります。みちびき」の人工衛星は常にこの天の頂点付近にいる様に見える、と言う事になるのです。つまり日本国内で衛星による位置測地をする上では米軍のGPS衛星より正確な測地が可能であり、かつ「みちびき」は内閣府の管理下で運用されるので、米軍や自衛隊の活動の影響は受けにくいという事にもなります。

実際に、「みちびき」による測地誤差は4基の衛星を使う事で最小6センチまで減らす事が可能になります(GPSの場合、標準的な誤差の範囲は約10メートル)。

今回の4号機の打ち上げ成功によって「みちびき」は2018年度以降はオープンサービス運用が可能になり、2023年までは7基での運用体制になり、より正確な測地が出来る様になります(これまでは1基体制による実証実験運用)。

因みに、既に国内で販売されているGPS機器関連製品でも「みちびき」の位置測地に対応している機器は数多くあり、これらの機器は他機種より国内での測地はより正確という事になります。

来年以降こうした製品を買う/使う際には「みちびき」への対応の有無が選択の決め手になるかもしれません。

 

10月2日のトピック

電車の中での忘れ物、これで激減するでしょうか。

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京浜急行電鉄、東京都交通局、京成電鉄は、忘れ物防止タグ「MAMORIO」を活用した、忘れ物自動通知サービスを9月30日より試験導入する事を発表しました。

MAMORIOとはキーホルダーほどの大きさのプラスチック製のタグで、この中に最大1年使用出来るリチウム電池とBluetoothレシーバーがセットになっています。

お持ちのスマートフォンに専用アプリをインストールし、これを通じて使用するMAMORIOとのリンクを設定します。そしてこのMAMORIOをキーホルダーやバッグ、手帳などに繋ぎます。MAMORIO自体が小さく平たく、穴の開いている構造なので、リングでつけたり紐で結わいつけたり、バッグの中に入れておくだけでもいい事になります。

imageこうして関連付けが確立したMAMORIOがついている機器が手元を離れると、まずスマートフォンに何時何処でリンクが切れたかが通知されます。これによって探す場所の最初の見当をつける事が出来る、と言う訳です。

そしてもしそこで見つける事が出来なくても、他のMAMORIOユーザーがなくしたものの近くをすれ違うと、その位置情報を通知してくれる「みんなでさがす機能」もあります(MAMORIOそのものには広域通信の機能やGPSの機能はありません)。

更に遺失物センター等がMAMORIO Spotとして登録されていると、MAMORIOが届けられればそれが持ち主に通知される機能、と言う物もあります。

京浜急行電鉄、東京都交通局(都営地下鉄、都バス、都電、舎人ライナー)、京成電鉄では各社の遺失物収集センターにMAMORIO Spot用のアンテナを設置する事で、電車内などに残った忘れ物が届けられると、職員が確認、通知する以前にMAMORIO自体で連絡がされる、と言う事になります。

具体的な設置場所は以下の通りです。

京急線:京急お忘れ物センター、品川駅、羽田空港国内線ターミナル駅、金沢文庫駅に

都営交通:東京都交通局お忘れものセンター(都営三田線・大江戸線春日駅から徒歩1分)

京成線:京成高砂駅に隣接するお忘れものセンター、京成上野駅、京成津田沼駅、京成成田駅、空港第2ビル駅の駅長室

忘れ物はしない、が一番ですが、大事なものを扱うなら、こうした備えはしてもいいかもしれません。

9月20日のトピック

古いdocomoスマホをお使いの方はご注意ください。

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docomoのスマートフォンのうち、Android OS Ver4.2以前の機種(大凡3,4年位前の機種)において、GPSによる測位が出来なくなり、精度が下がる場合がある、と言うアナウンスがされました。

GPS(グローバル・ポジショニング・システム)は全世界規模で運用出来る、自分自身の位置を測地出来る仕組み(他者の現在位置を知るためのものではありません)ですが、本来この仕組みはアメリカ軍の兵隊が自身の現在位置を知るために開発されたものです。

 

しかし1983年の大韓航空機撃墜事件(1983年9月1日に大韓航空のボーイング747が、ソ連の領空を侵犯 したために、ソ連防空軍の戦闘機により撃墜された事件)を契機に、民間航空機の安全航行のために開放され、以後は一般にも普及し今に至っています。

さてこのGPSですが測地をする為には約30機あるGPS衛星のうち3つ以上とのコンタクトが必要になり、その距離や方角、時間等を計算して測地をしていますが、この計算に関わる関数としてSHA-1と言う物があります。

実はこのSHA-1と言う関数には10年以上前から欠陥がある事が指摘されており、アメリカ政府系システムでも2013年には完全にその使用を廃止し、欠陥を修正した新しい関数SHA-2に移行しています。

今回docomoもSHA-2に移行する事になり、これに伴い、SHA-2に対応していないOSでのGPS機能は正確さに欠く挙動をする様になってしまったり、GPSに連動するアプリの使用が出来なくなる、と言う事なのです。

現時点で公表されている対象機種は以下の通りです。

    スマートフォン:F-12C、F-03D、F-07D、F-09D、F-11D
    L-04C、L-01D、L-06D、N-04C、N-06C、N-01D、N-04D
    P-01D、SC-01B、SC-02B、SC-03D、SC-05D、SH-02D
    SH-07D、T-01A、T-01B、T-01C
    タブレット:L-06C、N-06D、SC-01E
    らくらくスマートホン:F-12D
    これらの機種をお使いの方は新しい機種への買い替えをこの機会に検討されるとよいでしょう。

9月13日のトピック

毎年この時期恒例です。

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Appleは毎年9月にスペシャルイベントを行っていますが、今年は9月12日(日本時間では9月13日午前2時)からカリフォルニアのApple新社屋に建設されたSteve Jobs Theater(ステーィブジョブズ シアター)で行われました。Steve Jobs Theaterは今回初めて一般公開された、いわゆる「こけら落とし」でした。

さてこのスペシャルイベントでは秋からクリスマスシーズンにかけてAppleが販売する新商品や新サービスが発表されるのですが、今回は主に4つの新商品が発表されました。

大画面テレビに接続してネット上の映像コンテンツを楽しむAppleTVの第5世代モデル、LTE通信機能を持ち、単独でも電話やネット接続が可能になった第3世代のApple Watchも登場しましたが、やはり注目は新型スマートフォンのiPhone8、iPhone8Plusと、iPhone登場から10周年を記念した特別モデルiPhone X(テン)です。

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iPhone8,8Plusは従来のiPhone7、7Plusを踏襲した正統な進化モデル、と言う所です。各所を強化し7/7Plusよりも丈夫さ、バッテリーの長持ち、処理能力の向上がアピールされています。新機能としてはワイヤレス充電(qiと言う国際標準規格に準拠)に対応した点です。これまでの様に充電コードを繋ぐ必要がなく、専用の充電パッドの上に置く事で自動的に充電される様になります。

気になるのは本体カラーのバリエーションがスペースグレイ、シルバー、ゴールドの3色になった点(7/7Plusではこの他にジェットブラック、ローズゴールドがありました)、ストレージ容量が64GBと256GBの2種類になった点です。バリエーションが減ったのは選択肢が減るという側面もありますが、一方で多様過ぎると生産性が堕ちたり、ユーザー側も選ぶのに苦慮する、と言う側面もあるので、ある程度絞るのは止むないかと思いますが、ローズゴールドやジェットブラックがお好みの方は最新モデルが選べないってのは痛し痒しですね。

因みに予約開始は9月15日から、販売は9月22日から、価格はiPhone8が78800円から、iPhone8Plusが89800円から、となります。

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一方、iPhone登場10周年の記念モデルとなるiPhoneXはこれまでのスタイルから大胆な刷新をされた新世代モデルになりました。

一見してわかる通り、本体の表面はほとんど画面になってしまった、昨今のスマホデザインのトレンドである「狭額縁(ベゼルレスデザイン)」になり、画面上部の黒い部分に受話スピーカー、カメラやセンサーが集中して配置される様になりました。

従来モデルにあった前面のホームボタンが無くなってしまい、TouchIDと言う指紋認証センサーもこのモデルではなくなってしまいましたが、新しくフロントカメラによる顔認証システム「Face ID」が採用されました。

顔認証はカメラに顔を向ければ自動で本人認証を行う仕組みですが、従来のものでは顔写真でも認証出来てしまったり、双子でも認証出来てしまった、メガネや髭が付属すると認証出来なくなる、という様な問題点も含んでいましたが、FaceIDではこうした点を考慮し、本人の顔を立体的に認識する方式を取っています。これにより平面図である写真では認証を取る事は出来ず、一方で帽子、メガネ、髭、マスクなどで顔が覆われる部分が出来ても正確な認証が出来る、と言う点をアピールしています。勿論8/8PLusにある無線充電機能にも対応しています。

カラーバリエーションはシルバー、スペースグレイの2色、ストレージ容量は64GB/256GBの2種類になります。予約開始は10月27日から、販売開始は11月3日からとなり、本体価格は112800円から、となっています。特別モデルだけにちょっとお高いですね。

注意したいのはiPhoneの登場に合わせて、携帯電話各社がiPhoneを購入しやすい様に料金プランや割引プランを用意して来るだろう事が予想される事です。

昨年はiPhone販売開始に合わせる様に、毎月の通信量を20GB/30GB使える割引サービスを開始しています。今年で言えば、auがこの夏に打ち出したピタットプランは実はこれまでiPhoneには対応しない、となっていましたが、これをiPhone8発表に合わせて適応可能にする可能性もあります。となると、iPhoneの利用料金が月々3000円程度で運用出来る可能性も出てきます(本体分割購入価格は別途)。

また、新型が投入されると、従来機は価格改定で多少安く買える様になるのが通例ですが、今回は2年前のiPhone6S/6S Plusまでが価格改定&継続販売になっています。継続販売機種は概ね1万円程安くなっていますから、安価にiPhoneを持ちたい人には狙い目かも知れません。

 

 

9月12日のトピック

Windows10ユーザーはあと1ヶ月お待ちください。

Dell デバイスを使用して、デジタル ベンで構造物をデザインする 2 人の女性

今年の春にMicrosoftは「Windows10の大型アップデートは今後春と秋の年2回行う」と発表しました。そうです、秋の大型アップデートが近づいて来たのです。

9月1日、Microsoftは秋のWindows10アップデート「Windows 10 Fall Creators Update」を10月17日にワールドワイドで提供開始する、と発表しました。9月1日、Microsoftは秋のWindows10アップデート「Windows 10 Fall Creators Update」を10月17日にワールドワイドで提供開始する、と発表しました。この時間はアメリカ時間と思われますので、日本では18日からと見るのがよいでしょう。

さて、Windows 10 Fall Creators Updateではこれまで蓄積されてきた不具合の修正や新しい機能の追加が期待されていますが、中でも大きなものは「Windows Mixed Reality(ウィンドウズ ミックス リアリティ)」と言う技術でしょう。

Windows Mixed Reality

MR(ミックス リアリティ)とは『複合現実』と訳され、CGなどで作られた人工的な仮想世界に現実世界の情報を取り込み、現実世界と仮想世界を融合させた世界をつくる技術で、言ってみれば「仮想現実(VR)」と「拡張現実(AR)」を抱合する概念とも言えます。

実際には写真の様な専用ゴーグルを装着し、手には専用のコントローラーを携えることになります。このコントローラーを操作する事でゴーグルに映し出した映像を直接操作する事が可能になるのです。

これまでこうしたゴーグルを装着するものとなると、VR用/AR用共に専用ゴーグルや専用のアプリが必要でしたが、Windows Mixed Realityではその規格に応じたMRゴーグルがAcer、ASUS、Dell、HP、Lenovo等のPCメーカー各社から299ドル程度の価格で販売される、となっています。

Windows標準装備ですから、これからはPCの操作にもこうしたゴーグルを使ったMRでのメニュー表示も増えてくるかもしれません。

 

8月30日のトピック

auユーザーとしてはようやく感、今更感のある話ですが。

KDDI、沖縄セルラーは、契約している携帯電話ユーザーに付与しているEメールドメインを、18年4月以降は従来の「ezweb.ne.jp」から「au.com」に移行する事を発表しました。

適応条件は以下の様になります。

1)18年4月以降の新規メールアドレス取得者に対しては「@au.com」のメールアドレスを付与する。

2)同時に18年4月以降は従来使用している「@ezweb.ne.jp」のメールアドレスの発行は停止する。

3)既にauと契約して「@ezweb.ne.jp」のメールアドレスを使用しているユーザーについては、ローカルパート部分(@より左側の個人識別部分)をそのままで、ドメインのみ新ドメインの「au.com」に変更する事が可能。

ローカルパート部分を変更する場合は、併せてドメインも新ドメインに変更。

現行のメールアドレスのままの使用も可能。

「au.com」ドメイン提供開始イメージ

ezwebは1999年に旧DDI、旧IDOがサービス提供を始めた、携帯電話用のネット接続サービスです。これらの会社は2000年に国際電話を専門に扱うKDDと合併し、会社名は現在のKDDIになり、携帯電話業務を取り扱うブランド名としてauに統一されたのです。

しかし合併後も携帯電話のネット接続サービスはezwebの名称のまま継続され、メールアドレスもそのままezweb.ne.jpが使われ続けました。

今回、このタイミングでEメールドメインが切り替わるのは、やはり将来的にスマートフォン時代に則したメールサービスにする為、と言うのがある様です。

日本のガラケー用Eメールサービスは元々携帯電話だけが使用する「閉じたネットワーク」の中だけで使用するメールと言う構造になっており、一般的なEメールのルールからは逸脱する様な部分が多々あります。このせいもあってか、パソコンからのメールはガラケーに着信しない、エラーになっても自動返信されない、等、利用者に対して不便になる事が多くありました。

こうしたエラーを解消するには携帯電話側のメールシステムを一般的なEメールの仕組みで再構築するのがいいのですが、既存ドメインのままの再構築はユーザー数の多さからも無理ですから、新ドメインを使う新システムに移行するのが良し、と言う事になるのでは、と思います。

auユーザーは来年の春、ちょっと悩ましい問題にぶつかりそうですね。

 

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