2014年 3月

九十九里町でも、この様な取り組みは実施されるでしょうか。

愛知県刈谷市では市内の小中学校に通う児童、生徒に対して夜21時以降のスマートフォンや携帯電話の利用を「市の方針として」禁止にする事を発表し、4月以降、新学期最初のPTA総会で各学校としての対応を協議する事になりました。

あくまで市の方針として、なので、この禁止についての強制力はありません。

こうした背景にあるのが、子供たちの間でのコミュニケーションツールとして「LINE」やメールが一般的になっており、メールに対しての返信をすぐにしない、LINEのメッセージを読まずに放置する(LINEメッセージは読んだ場合、発信した相手に対して「既読」というサインが返されるので、読んだ/読まないと誤解する事がないのです)事で、翌日に顔を合わせた時に「無視した」「スルーした」と責められ、ひいてはそれがいじめになる場合もあり、こうした事情を踏まえて、学校側も親側も子供に対してスマートフォン、携帯電話を使用禁止、とを言いやすくする為の措置として、市の方針での禁止を決めたという事だそうです。

実際、昨今の学校の中ではLINEを通じて生徒たちがそれぞれのグループを作り、その中で他の生徒や教師の悪口を言い合ったり、それが外部に漏れて他のグループともめる原因になったり、更には他人の個人情報を勝手に掲載してトラブルになるとか、更にひどいのは家出をした際の行先を不特定のLINEユーザーに求めて外泊をする様な子供もいるなど、教育上看過できない問題が沢山あります。

そうした問題を解決する際、これまでだと「問題は学校で起きているのだから、学校で対処して」と言う親御さんが多かったのですが、実際にスマホを与えているのは親御さんなのですから、親御さんも買い与えた責任を考えて欲しい、と言うのが市側の狙いの様です。

刈谷市の学校長も『このルールはみんなが守れるルールではない』事は承知の上で、家庭でも学校でも携帯/スマホの使い方を考えて欲しいと仰ってます。

4月からの新学期、これを機会に家族で話し合ってみるのもよいかと思いますがいかがでしょう。

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最近の葬儀社も結構ハイテク化してますね。

先日、当愛好会のメンバーだった古川敏江さんのお通夜に参列してきましたが、その席上で目を見張ったのが祭壇に飾られた遺影でした。

昔の遺影は写真っぽい肖像画が使われており、これがやがて写真合成が簡便に出来る様になると生前の写真と喪服の画像を合成した遺影が作られる様になり、そして更に最近では「モニター遺影」と言う形でより多彩な遺影が作れるようになっています。

インターネットで検索してみると、色々な葬祭社や映像編集会社によってこうした映像が作られるサービスがある様です。

基本的な作り方は以下の様な感じです。

1)生前の写真を遺族より提供してもらう

この場合は主に遺影として使いやすい写真を選んでもらいます。

一般的な物は正対したバストアップの写真になる様です。

2)必要な加工を施す

まずは写真加工で写真の傷、ゴミの除去、色調調整を施し、遺影らしい背景にする、喪服に着せ替える、背景が数分ごとに変化する様な加工をする、等して見栄えのいいものを作ります。

3)再生する方法に応じてメディア化する

式場のモニタで映す場合にはパソコンで制御出来る方式にして、モニタとパソコンを繋いで表示を自由にコントロールする様にしたり、家庭で再生させる場合はDVDメディアに落とし込んでお渡しできる様にしたり、場合によってはプリンタで印刷した物をボードにする事もある様です。

モニタ再生用の場合は映像にBGMも使用する事が出来ます。

因みに料金ですが、会社によって多少ばらつきがある様ですがおおよそ7万円前後になる様です。もっとも葬儀社の提供するプランの中にこうしたサービスはそのまま含まれている場合もあるので、これだけを取り出していくら、と言うのは少ないようです。

先週の大きなニュースと言えば、これでしょうか。

2月28日、仮想通貨ビットコインの世界最大の取引所であるMt.GOX(マウントゴックス)が東京地方裁判所に民事再生法の適応を申請して、事実上破たんしました。

ニュースによると、マウントゴックスは13年5月から14年2月24日まで間に複数回にわたって外部からのサイバー攻撃を受け、合計85万ビットコイン(のデータ)を喪失、このうち75万ビットコインは顧客からの預かり分、自社保有分は10ビットコインで、直近の取引価格で換算すると合計約480億円に相当するそうで、言ってみればこれだけのお金が奪われてしまい、経営破たんに追い込まれてしまったという事なのです。

そもそもビットコインは2009年に誕生したインターネット上で流通する仮想通貨ですが、この基礎になる論文を発表したのが「ナカモトサトシ」と名乗る日本人、とされています。そしてその世界最大の取引所が日本の渋谷にあり、社長のカルプレス氏も日本語が堪能、と何かと日本に円があるのも不思議な組み合わせです。

そんなビットコインですが、一般的な通貨と異なり、発行する母体組織がありません。ビットコインは特定のプログラムを通じてユーザー同士が直接取引する方式を採用しており、このプログラムに参加すれば誰でもコインを取得出来るのが特徴です。

またビットコインはプログラムによって新たに創出(採掘、と呼んでいます)が可能となっています。但し採掘するには高度な暗号処理を可能にする機材が必要で、既に個人のパソコンでは採掘は不可能なまでになっていますので、一般的には既に採掘済みのコインをマウントゴックスの様な取引所を介して現金からビットコインに換金するという事になるのです。

ビットコインが注目されたのは発行母体がないが故に世界中のどこへでも安価に送金できることと、2013年のキプロスの経済危機によって投機対象として注目される様になり、2011年の時点では1ビットコイン＝1米ドルだった物が2013年12月初頭では1203ドルまで跳ね上がりました。

更にスマートフォンの普及により「ビットコインのサイフアプリ」と組み合わせる事で店頭での小口決済にも利用出来る様になり、またドイツでは課税対象に、カナダでは専用のATMも登場、各国の銀行や金融機関も「容認」「注目」「取扱い停止」とさまざまなコメントを上げる様になりました。

一方で取引に対して匿名性が高いことで不正送金やマネーロンダリングの温床にもなりかねないとして捜査機関も注目しており、実際に犯罪性の高いサイトはFBIに検挙されています。

今回のマウントゴックスの取引停止、経営破たんに伴い、アメリカ連邦準備制度理事会(FRB)等はビットコインに対しての何らかの規制を求める様な動きに出る様ですが、しかし一方で今回の事件はマウントゴックスのシステム管理の不備によるものでビットコイン自体が悪者ではない、と言う意見もあります。

今後の動きにも注目です。