2014年 7月

第3極、いや第４極になるのでしょうか。

７月１日、PHS携帯電話のウィルコムとモバイルデータ通信端末のイーモバイルが合併し、ワイモバイルという新しい携帯電話事業者が誕生した、のですが、世間的にはあまり大きなニュースにはなってないです。

元々この２つの会社はソフトバンクが買収した会社です。ウィルコムは簡易型携帯電話のPHSの事業を長年続けてきましたが、2010年に会社更生法を適応し、2013年にソフトバンクの傘下に入りました。イーモバイルも2012年にソフトバンクの子会社化されましたが、2013年にソフトバンクの持ち株会社となり、更に2014年にウィルコムを吸収合併、新しくワイモバイル、となったのです。

さてそのワイモバイルですが、8月1日にいよいよ同社のオリジナルスマートフォン「STREAM S]と新料金プランの利用が開始されます。

元々ウィルコム時代から通話し放題サービスを提供してきた経緯もあり、新料金プランもそれに則したものになっています。

もっとも安価なスマホプランSだと2980円/月の料金で1回10分300円までの通話料金と月1GBのデータ通信量が含まれています。この料金は所謂「格安スマホ」と言われている機種とほぼ同じ位の費用、内容になります。

もっとも月額料金の高いプランLでも7GBの通信量(他の携帯キャリアと同じ制限量)+1回10分、月300回の無料通話がついて5980円と他のキャリアより割安です。

普通の携帯電話の場合も月額1381円の費用で、ワイモバイル携帯同士の通話とEメールの送受信はどの端末との間でも無料で行えるプランとなっています。

またワイモバイルの大きな特徴としてYahoo!Japanのサービスとの連携が強化されている点があります。

実は元々ワイモバイルはYahoo!Japanがイーモバイルを買収して社名変更するはず、だったのですが、2014年3月にその話が表面化し、わずか2か月後の5月に買収中止、となってしまったのです。その後紆余曲折があり、イーモバイルのウィルコム吸収、Yahoo!Japanともサービス面で連携、と言う形で今回のワイモバイル、となったのです。

提携サービスとして、ワイモバイルユーザーにはYahooID、Yahooメールアドレス、Yahooボックスを30GBまで無料利用(通常無料利用は5GBまで)出来る基本パックが無料で利用可能、更に有料オプションもつく、となっています。

携帯各社はこの夏以降通話無制限プランが一般的になりそうですが、対して通話をしない人からすればむしろ割高になりかねない状況です。そうした中、単独で割安な料金プランを提供出来るキャリアはそれなりに需要が出そうですが、さてどうなるでしょう。

自分の死後の事、少し考えておきたいですね。

7月14日から、Yahooでは新しいサービスとして「Yahoo!エンディング」というサービスを開始します。

これは自分や家族の死後について、葬儀やお墓、遺言書の扱いについての案内をしてくれるサービスなのですが、事前に登録しておく事で死後に指定した友人知人にメッセージを送ったり、Yahooボックスのデータを自動消去したり、Yahooウォレットで支払っていた有料サービスの支払いを停止したりする事が出来るのです。

因みにこの場合、当人の死亡については公的な死亡の証明書を提出する事で死亡を確認する様になっているので、いたずらされて勝手に「死んだ事」にされたりする事は無いという事です。

勿論ですが、自分の死に関する公的書類を自分で揃えたり提出したりする事は出来ませんので、生前にこうした準備をしている旨、近親者には伝えておく必要があります。

このサービスの場合、生前登録した際に予約番号が発行されるので、その番号と公的書類を用意して、当人の死後、指定の連絡先に連絡すると後はお任せで葬儀が行われ、且つネット関係の事も解決してくれる、と言うのです。

但し、このサービスはYahoo独自のサービスではなく、株式会社鎌倉新書と言う会社との提携によるサービスなので、生前登録はこの鎌倉新書との間での契約と言う形でなされる事になります。お付き合いのある葬儀社との兼ね合いもあるでしょうから、この点はよく確かめてからご登録されるのがよいかと思います。

Microsoft Officeも新しい局面を迎えています。

7月2日にMicrosoftは2015年度の経営方針についての記者会見を行いましたが、この中で、日本においてのOffice365の個人向け提供を2014年内に提供開始する、と発表しました。

Office 365は、Webブラウザを使ってOfficeアプリを使用出来る「Office Web Apps」やデスクトップアプリ版のOfficeスイートと、Office OnlineやOneDrive for Businessなどを組み合わせたクラウドサービスを指すブランド名でです。

既にアメリカではこのサービスは個人用にも提供をされており、家族向けプラン（5台の端末で利用可能）は年間99.99ドル（日本円で約10000円強）、1台のみの個人向けの場合は年間69.99ドル（日本円で7千円強）となっていますが、日本では今のところ、Office 365 Small Businessという法人向けサービスが年間4920円で提供されているにとどまっていました。

なぜ日本ではこのサービスが提供されてこなかったか、と言うと、Officeのパッケージ方法と販売方法が日米では異なるため、なのです。

例えば日本ではスタンダードなWord、Excel、Outlookを組み合わせた「Personal」というパッケージはアメリカはで販売しておらず、アメリカの場合はWord、Excel、PowerPointをセットにした「Home and Student」というパッケージが一般化しています。

また日本ではパソコンの本体購入時にOfficeがセットで販売される事が常態化しているのに対して、アメリカでは基本的には別売扱い、となっています。

これらの事も踏まえ、Office365の日本展開は法人向けに留まっていたのですが、実は今後、iPad用のOfficeをMicrosoftは日本販売する予定があり、これを利用する為にはOffice365の利用者登録が必要、となっているので、Microsoft的にはこのタイミングでOffice365の日本展開を始めたい訳です。

Office365の日本でのパッケージ、提供価格は今のところ未定です。

ご利用に関してはMicrosoftアカウントが必要になります（アカウント取得自体は無料です。またWindows8/8.1利用者は初期設定時にMicrosoftアカウントを作成しており、これを使用する事が可能です）。