2017年 4月

古銭はまた別、と言う事ですが、どうなるでしょうか。

ネットを使ったフリーマーケットサービスとして多くの利用者が注目している「メルカリ」ですが、25日に規則を改正し『現在流通する紙幣をフリマアプリで出品する行為』を禁止し、出品された現金は見つけ次第、運営者が削除する事になりました。

メルカリでは以前から現金そのものがフリーマーケットの商品として出品されていました。

例えば、この写真の様に1万円札3枚が商品として出品され、その販売価格は3万9千円と実際の金額より高く設定されています。普通に考えれば3万円は3万円の価値しかありませんから、プラス9千円の価値が発生する理由はないのですが、しかしこれには訳があるのです。

メルカリは出品者と購入者が直接取引する事はなく、出品者はメルカリに商品を送り、購入者はメルカリに代金を送金します。

これによって双方が相手の個人情報を知ることなく安全に取引が出来る、と言う事になるのですが、購入者はその支払いに際してクレジットカードの利用が出来ます。つまり、現金3万円を3万9千円のクレジットカード払いで入手する事が可能になるのです。

これは所謂「カードの現金化」と言う事で、クレジットカード会社ではこうした行為を認めていません。しかし悪質な消費者金融業者等では、現金の借り入れが出来ない多重債務者から現金を引き出す手口としてよく使われる手法です。普通に考えれば部の悪い取引である事は判るのですが、今日の支払いにも窮する多重債務者からしてみると、1円でも多くの現金が手に入る方法があればそれに乗ってしまうのです。

更にメルカリの悪い所は、こうした行為を普通の利用者が「小遣い稼ぎ感覚」でやってしまったり、「多重債務者を救済するつもり」でやってる、つまり出品してる側に悪意がない点です。

これまでメルカリ側もこうした行為を規制していなかった事もあり看過して来ました。実は現金の取引自体を規制してしまうと「珍番紙幣」や製造時にエラーになったまま市場に出回っている硬貨の取引も影響が出る、と言う事にもつながってしまいますので、これまでは規制対象になっていませんでしたが、直に現金が出品される事がマネーロンダリング(資金洗浄）にも使われる、と言う危険もあるとして、これを規制することになったのです。

これで騒動は一件落着、かと思われましたが、現金の直接取引が規制されると今度は電子マネーカードを使った同様の出品が出て来るようになりました。

例えば左写真の様にSuicaに現金をチャージ(チャージ上限額は2万円)し、これをチャージ額以上の売価でメルカリで売る、となれば、現金と変わらない事になります。

また上限の2万円をチャージしたカードを複数枚用意すれば高額取引も可能になる訳で、このいたちごっこは中々終わりませんね。

因みに、ネットオークション最大手のYahooオークションでも同様の事例は確認していますが、明文化した現金取引の禁止はまだ謳っていません。しかし今後は個別の事例ごとに判断し、不適切な出品については適時管理側が削除していく方針だそうです。

ここでも鍵になるのは「携帯電話」です。

最近、アカウントの認証方法が各サービスで色々変更されてきていますが、Yahoo!Japanも4月20日に新しいログイン方式を導入した事を発表しました。

これまでYahooへのログイン方法はYahooのIDとパスワードの組み合わせで認証するものでした。IDとパスワードさえあればどこからでもどの端末からでもログインが出来ましたが、逆に言うとこの方式ではパスワードさえばれてしまったら、誰でもが簡単に「なりすまし」てログインが出来てしまう事になります。実際、これまでもYahooIDの乗っ取り被害は多数あり、オークションやショッピング等、現金を扱うサービスでは多額の被害が発生しています。

今回Yahooでは新しいログイン方式として携帯電話のSMS(ショートメッセージサービス)を使ったログイン方式を利用出来る様にしました。

Yahoo! JAPAN IDを新規作成する際は、携帯電話番号を入力後、SMSで送信される確認コードを入力し、メールアドレスなどを登録するだけで作成が完了します。従来と異なりパスワードを発行しないため、次回以降のログインは、携帯電話番号と都度送信される確認コードの入力でログイン出来る事になるのです。

この方式は今後新規にYahooIDを取得する利用者に適応される事になりますが、既にID取得済みの利用者も、今後このログイン方法が使える様にする予定、との事です。

因みにYahooでは現在でも単純なID/パスワードの組み合わせだけでのログインを安全なものにする為の仕組みを用意しており、スマートフォンやメールを使った「ワンタイムパスワード」、ログインだけに使える専用のID「シークレットID」、ログイン画面をカスタマイズしてフィッシング詐欺に備える「ログインテーマ」、不審なログインを監視する「ログインアラート」「ログイン履歴」等が使える様になっています。

こうしたログイン/サインインへの安全対策は他のサービスでも取り入れられており、例えばAppleIDでは2ステップ認証と言う仕組みがあり、ID、パスワードでの認証の後、携帯電話の番号を登録しておき、これに認証番号の入ったSMSを送って認証を完了させる様になっています。

MicrosoftアカウントやGoogleアカウントでも利用設定の際には携帯電話番号を登録し、利用者認証が必要になった場合はSMSにて認証番号を送信する様になっています。

やはり携帯電話は安全にパソコンを利用する上では必需品、って事になりそうですね。

来年からの「パソコン」は劇的な変化、があるかもしれません。

来月5月2日(アメリカ時間)に、Microsoftはニューヨークで教育分野向けの発表会を開催する予定ですが、その会場で発表されるある物の噂が広まっています。

1つは「Windows 10 Cloud」（仮称）という新OSと、もう1つはそれを搭載したタブレット型パソコン「新型Surface」です。

「Windows 10 Cloud」と言うのはその名前の通り、WindowsというOSをインターネットを通じて使用できるようにする、クラウドOSになります。クラウドOSと言うのは、OSの基本的な部分はインターネット上にあり、端末はネット接続する事で、この機能を使用できる様になる、というものです。なので、端末側にはネット接続の最低限の機能だけ持たせている事になります。

「Windows 10 Cloud」はWindows10の1バージョン、という位置づけになるので、従来型のWindows10がなくなるという訳ではありませんが、個々のパソコン用にOSをインストールする必要がなくなるので、ソフトウェアの代金＝ライセンス料金は今まで以上に安価になり、それはそのまま安価なWindows系のパソコンが世に出てくる、という事にも繋がるわけです。

ただ、この「Windows 10 Cloud」では従来型のアプリケーションソフトは使用できず、UWP（Universal Windows Platform）アプリという、専用のアプリのみが使用できるWindowsになる、と言われています。

このように聞くと一見不便そうに見えますが、UWPアプリという構想はWindows8の頃から育てられてきており、Windows10になってようやく実用出来るようになったものなのです。UWPアプリはWindowsパソコンではもちろんの事、同じMicrosoftが製造販売しているゲーム機のXBOX OneやIoTデバイスでもそのまま使用できるという利便性があるのです。つまり、アプリ開発側からすれば1つのアプリを作るだけで複数種のデバイスでそれを使う事が可能になり、使用する側も1つのデバイスで使い方を覚えれば、他のデバイスでもそのまま使う事が可能、ということになります。

Microsoftはこの「Windows 10 Cloud」が動作する新しいMicrosoft製タブレットパソコン「新型Surface」を、現在Googleが主導しているクラウドOSパソコンの「ChromeBook」の対向として販売する考えのようです。ChromeBookはまだ日本ではあまり目立って売られてはいませんが、アメリカでは1台200ドル前後で販売されており、小中学校等の教育現場に広く普及しています。「新型Surface」がChromeBookへの対抗となるとやはり価格は同等かそれ以下、となるでしょうから、日本で販売する場合でも2万円程度の価格での販売と言うのは現実にありそうな価格設定と言えそうです。

しかし、Microsoftは5月のイベントで更にもう1つ発表をするかもと言われています。

「新型Surface」はクラウドOSの「Windows 10 Cloud」を使う、という事は、何時でも何処ででもインターネット接続している必要がある、ということになります。現在の技術でそれを可能にするとしたら、携帯電話回線を内蔵させるしかありません。つまり、パソコンの形をしているけど、その中身は限りなくスマートフォンに近い構造になる、という事になるのです。

ただ、従来はそうしたことを実現するためには携帯電話会社と契約してSIMカードの貸与を受ける必要がありましたが、昨今はこの仕組を内蔵機器で電子的に行えるeSIMという仕組みが確率しており、この仕組を使えば、Microsoftとの契約だけで携帯電話回線を使ったデータ通信も可能になります。

これらを総合して考えると、来年くらいからは、特にノートパソコンの購入時にはネット接続の利用契約まで今まで以上について回るということになる、かも知れない、ってことですね。単純にパソコンを買えばいい、って時代でもなくなりそうです。

田舎だからこそ、この様なサービスは面白そうですね。

4月22日から新しい映画を見るサービスが始まります。と言っても、インターネットやパソコンはあまり必要はありません(全く不要、とはいきませんが)。

サービスの名前は「popcom」と書いて「ポップコーン」と読みます。

popcomは小規模の映画上映会を行うに際しての複雑な権利関係や費用の問題を一括管理し、多くの場所で映画上映会を可能に出来るクラウドサービスになります。

上映会を主宰する側はpopcomに作品の提供、上映会会場の情報発信や入場チケット販売を依頼、観客はパソコンやスマホで上映会情報を知り、そこからwebでチケットを購入して鑑賞する事が出来ます。

映画はpopcom側のサーバーに登録されており、設定した上映時間の1時間前からストリーミング(インターネットを通じて映像データを受信と同時に再生する動画視聴方式)で視聴が可能になりますので、映像再生の為のパソコンとこれと接続出来るプロジェクターが必要になりますが、それさえ用意が出来るなら、どこででも簡単に映画上映会が出来る、と言う事になります。

昨今、中小の映画館は閉館の危機にさらされています。実際、九十九里近隣でも、東金、茂原の映画館は次々と閉館し、映画を見たいと思ったら千葉市内や市原、幕張まで出向かなければなりません。

映画館が閉館する理由は映写機のデジタル化にあります。従来の映写機はフィルムをセットして行うもの=アナログ式でした。ところが近年、この映写機がデジタル式になり、フィルムを使わずに上映が出来る様になり、映画自体も映画館にフィルムを送るのではなく、インターネットを通じて映像データを送る方式になったのです。

このデジタル映写機がDCIと言う(事実上の)世界統一規格のもので非常に高額(1スクリーンにつき1000万円程度するそうです)である為、中小の映画館はこれを導入する事が出来ず、結果的に映画館が廃業するという状況になっているのです。

勿論、デジタル配給が可能になる事で、カラオケボックスの様な施設で新作映画が鑑賞できる、と言うサービスも始まりましたが、あくまでこれもプライベートな映画視聴の延長、と言う事になります。

見知らぬ他者と肩を並べて映画を鑑賞する、と言う体験は田舎ではし辛くなってきていますが、しかしpopcomの様なサービスによってまた新しい視聴体験が生まれるかも知れませんね。