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いつでもどこでも簡単カード決済、個人でも始められます

5月23日から「Square」というサービスが始まりました。

このサービスは専用のカードリーダーアダプタをタブレット端末やスマートフォンに取り付け、管理アプリをインストールするだけでクレジットカード決済がいつでも簡単に行える、というシステムです。

アプリで購入する商品をチェック、カードリーダーでクレジットカードをスキャンし、サインが必要な場合は画面に直接指でサインしてもらう、レシートはテキストメッセージ、もしくはメールでユーザーに送信されるか、対応するプリンタで印刷する事も出来ます。

このサービスは導入も簡単に行え、専用のカードリーダーは無料、手数料は販売価格の3.25％(カード情報を手入力した場合は3.75％)のみ、現金決済にも対応し、口座への入金は最短で翌営業日と非常にスピーディです。

現金の扱いに便利なキャッシャーの接続、タブレットでオーダーした物をプリンタでオーダーシートにして印刷したり、無線式のバーコードリーダーを使っての入力も可能です。

更に入金/出勤の情報を元にした販売分析ツールも無料で使う事が出来ます

従来、個人ではこうしたクレジットカード決済のシステムを簡単には導入できませんでしたがSquareのサービスが始まった事で、今後は個人でも簡単にカード決済が出来る事になります。

それこそ、フリーマーケットや即売会の様な場所でもスマートフォンを使えばカード決済が可能になる訳で、より買い物はしやすくなるかも知れませんね

年末に向けて、又悩ましい機器が登場しそうです。

5月21日にMicrosoftは新型のゲーム機「XBOX ONE」を発表し、これを年内に発売するとアナウンスしました。

価格は現時点では不明ですが、従来の価格帯を維持するもの、と思われます。

今回のXBOXの特徴は主な操作に「ゼスチャー」と「音声」を使い、ゲームスコアや購入済みのコンテンツがオンラインサービス上に保存される、所謂クラウドサービスを主体にするシステムになる事です。

主な操作にゼスチャーが使われるので、これを識別する為の「キネクト」と呼ばれる装置が本体とは別に用意され、これをテレビの上に設置して使用する事になります。

従来通りにゲームコントローラーも使えます。

内部システム的には、XBOX ONEには『ゲームの為のOS』『Skypeやテレビを操作する為のOS』『前2つのOSを管理するOS』の3つのOSが同時に動いており、テレビを見ながらゲーム、ゲームをしながらSkype通話の様な事が1つの画面で同時に処理出来る様になっています。

8コアのCPU、8GBのRAM、HDDは500GでBlu-rayドライブにも対応するとあって、ちょっとしたパソコン並みの能力を持っていますので、かなり色々な事が出来そうです。

とは言え、去年の暮れに発売された任天堂のWiiUは予想を大幅に下回る売れ行きを示し、任天堂の経常利益が大分悪化する要因になっています。

携帯ゲーム機やスマートフォン/タブレット端末でのゲームの方が人気になっている昨今、家庭用の据え置きゲーム機の将来は果たしてどうなるのでしょうか。

YahooJapan利用者は是非1回は確認しておきたいです。

Yahooは20日、5月16日21時頃、YahooJapanのサービスを提供するサーバーに不正アクセスがあり、YahooJapanのユーザーIDが最大2200万件が流出した可能性がある、と発表しました。

実はYahooのサーバーへの不正アクセスは4月にも発生しており、その際にも127万件のユーザーIDが不正に抽出されていましたが、その際にはデータの外部流出はなかったとされていました。

今回は件数も多く、また外部に流出した可能性もある、という事で、利用者に対して状況確認をする様に促しています。

ID情報が流出した可能性があるIDは特定されており、対象IDかどうかを調べるwebツールをYahooでは公開しています。

YahooJapanにログインした状態で、こちらのページにアクセスすると、流出の対象になったIDかどうかを判定してくれます。

対象になってない場合はひとまず安心ですが、対象になっていた場合は早急にパスワードを変更し、更に安全策を取るのが望ましいとされています。

特に安全性を気にする方にお薦めなのは「ワンタイムパスワード」を設定する方法です。

ワンタイムパスワードとは一定時間ごとにパスワードが変化するシステムで、これを確認する方法を知らない第三者にはアクセスそのものが出来なくなる方法です。

利用する為にはワンタイムパスワードをメールで受信する方法、もしくはスマートフォンにアプリを入れて確認する方法があります。

若干面倒にはなりますが、安心して利用出来る様にする方法です。

不正利用される対象になった方は検討してみてはどうでしょう。

なくしてもあきらめない、見つける方法はあります。

5月4日午前、愛知県で駐車中の車内からiPadや携帯音楽プレイヤーが盗まれる事件が発生しましたが、6日に犯人が逮捕され、盗まれたiPadも無事に戻ってきたそうです。

なぜこんなに早く犯人逮捕、盗品も無事回収が出来たか、というと、iPadに内蔵されているGPS機能と遠隔操作によってそれを見つける機能、知らせる機能の使い方を盗まれた人が知っていたからです。

実はiPadやiPhoneには、紛失時に備えて「iPad(iPhone)を探す」という機能があらかじめ用意されており、この機能をオンにしておくと、紛失したiPadやiPhoneの現在位置がGPSで測地され、その情報をパソコンからicloud.comにアクセスする事で知る事が出来るのです。

更に遠隔操作でロックしたり、警告音やメッセージを送る事も出来ます。

どうしても取り戻せない場合は遠隔操作で内部データを消去する事も可能です。

この様に、スマートフォンやタブレットには紛失に備えて遠隔操作で現在位置を調べたり、警告音や遠隔ロックをする方法があります。

iPhoneやiPadの場合はその機能が標準で用意されています。

またAndroidスマートフォンの場合はセキュリティソフトのインストールによって、その機能を追加する事が可能です。

スマートフォンやタブレットを使う方は是非こうした機能をよく理解しておき、紛失に備えておくのが良いかと思います。

ドキっとする内容ですけど、落ち着いてよく考えて行動したいですね。

最近webページを見ていると「パソコンが不調になってます」とか「ウィルス感染が見つかりました」とかいう文言が画面上に出てきてしまい、『そりゃ大変だ』と言って「ここをクリック！」なんて書かれたボタンをクリックしてしまったこと、ありませんか？

↑例えばこのようなメッセージが表示され、「今すぐダウンロード」をクリックすると

↓こんなページが表示されて、ついダウンロードしてしまった、なんて事はありませんか？

実はこれ、ニセのウィルス対策アプリやセキュリティ対策アプリをインストールさせる為の「ひっかけ」広告なのです。

クリックしてしまうとセキュリティ対策ソフトとかシステムメンテナンスソフトの様なものがパソコンにストールされてしまいますが、実際にはこれらのソフトにはウィルス駆除やシステムメンテナンスの能力はなく、さもそういう処理をやったふりだけを表示させてごまかしているだけなのです。ソフトによっては「これ以上のメンテナンスには有料版が必要です」と言って有料ソフトを買わせようとしたりする場合もあります。

厄介なのはこうしたひっかけ広告で紹介しているアプリそのものはウィルスも入ってない、広告メッセージが出てくるだけのソフトで、アンインストール機能が十分に作られてないので削除も簡単に出来ない、しかもダウンロードサイトにはメジャーなセキュリティ対策ソフトメーカーの名前やMicrosoftのパートナーである事を示すマークがあったりして、一見すると信じてしまいそうですね。これらのサインやマークはサイトやアプリに危険性がない限りは使用許可が与えられてしまうので、鵜呑みにも出来ません。

 

とにかく、Webページを見ただけで「ウィルスに感染しています」とか「不調になってます」なんて事が簡単にわかるような事もありません(それらはそれなりに時間を掛けなきゃ判別は出来ません）。騙されないように注意しましょう。

夏の参議院銀選挙から実施されます。よく勉強しておきましょう。

4月19日の参議院本会議において、改正公職選挙法が可決、成立しました。

これにより、従来は選挙期間中は行えなかったインターネットを通じた選挙活動が可能になりました。

これまではインターネットを使った選挙活動は「文書図画を無制限に配ること」に当たるので公平性を欠くとの理由から選挙運動期間中は候補者、政党はネット上での活動を著しく制限されてきましたが、この夏の参議院議員選挙からはこれが解禁になる、という事です。

またこの法律は「公職選挙法」なので、今後行われる地方選挙もこの法律の元に実施されますから、地方議員の選挙もうかうかしてはいられないですね。

 

この改正により、具体的には以下の4つの行為が行えるようになります。

1)webサイトやブログによる選挙に関する広報活動

2)Twitter、facebook、mixi等のSNSを通じての選挙活動

3)電子メールを使った選挙活動

4)有料インターネット広告から選挙運動用サイトへの直接リンク

但し、これらの活動にはいくつかの制限があります。

特に制限が厳しいのは電子メールの利用で、これには条件があり、候補者、政党から有権者に対して送信が出来、有権者メールを使って選挙活動をする事は出来ません。また送信できる相手も、選挙についてのメール送信を求めた人と、政党のメールマガジンなどの受信者のうち、選挙運動用メールを「いらない」と発信元に伝えなかった人に限定されます。つまり勝手にメールアドレスを集めて無作為にメール送信をしてはいけない、という事になります。

またメールによる選挙活動は有権者は行えない事になっています。

しかし一方で、SNSサイトを通じたダイレクトメッセージについては、webサイトの機能の一つとして見られており、これについては候補者、有権者、政党共に許可がされています。

広告から選挙活動サイトへのリンクは政党のみが許可されており、有権者や候補者はこれを禁じられています。

 

なお、選挙期間中のこうしたネット利用が解禁になったからとて、立候補者に対しての誹謗中傷はこれを許可されたわけではありませんので、内容があまりに酷い場合は虚偽事項公表罪などで罰せられる場合もありますし、候補者や政党から削除要請がくるかもしれません。

削除要請から2日以内に削除が行われない場合は、その発言を管理する大元のプロバイダーなどが誹謗中傷の記事や文章を削除できるようになっているので、書き込む内容も十分注意する必要があります。

こうした法改正を受けて、大手ソーシャルネットワークサービスのLINEは全政党へLINE公式アカウントを提供する事になりました。

上記のとおり、LINEのサービスはSNSにあたるため、メールの様な制限を受けずに、政党、候補者、有権者が自由に選挙活動に利用出来る事になります。

LINE利用者の方には夏に向けて

「○○党です！投票お願いします」

ってメッセージが来るかもしれませんね。

「ばーちゃん、私もスマホ欲しいんだ」「MVNOだったらいーよ」

こんな会話が果たしてどこまで現実的に行われているものでしょうか。

最近ネット広告やテレビCMでも格安な値段でスマートフォンが利用出来る事を謳っている物がよく見かけられます。

これらは「MVNO」というサービスを使って携帯電話事業を提供している事業者の広告です。

MVNO(仮想移動体通信事業者)とは自社で通信回線を持たず、既存の携帯キャリアから回線を大口で借り受け、これを小口で再販する事で収益を上げている通信事業者の事を言います。

この様な事業を以前から行っていたのが日本通信でしたが、最近ではインターネットプロバイダが参入して来たり、特定の販売網と提携してそこだけで販売する様な方法でシェアを伸ばしているサービスも多くあります。

MVNOサービスの比較(一例)

	日本通信 b-Mobile SIM (イオン専用) 音声通話プランS+データ通信プランA	OCN モバイルエントリー d LTE 980	BIGLOBE LTE・3G ＆「ほぼスマホ」 (ライトSプラン)	楽天ブロードバンド LTE エントリープラン
販売している所	イオンショップ(取扱い店のみ)	Amazon.co.jp	BIGLOBEに直接申し込み	楽天ブロードバンドに直接申し込み
購入出来る品物	SIMカードのみ	SIMカードのみ	SIMカード +専用スマートフォン本体	SIMカードのみ
MVNO元キャリア	docomo	docomo	docomo	docomo
通信速度	150Kbps	100Kbps	37.5Mbps (最大論理値)	75Mbps (最大論理値)
通信量制限	無制限	30MB (1日当り)	2GB (1か月当り)	200MB (1か月当り)
通話サービス	あり ※1365円分の無料通話分付き	なし	なし (専用IP電話サービスを利用すれば可能)	なし
月額最低料金	2270円～	980円～	2980円～	980円～

 

MVNO事業者は多くの場合、一般的なスマートフォンの料金より毎月の利用料金が格安な料金体系をしていますが、これには一つからくりがあります。

一つは通話機能が使えない事で割安感を提供している、と言う事。つまり一般加入電話や他の携帯電話との通話はスマートフォンそのものに機能があっても料金プランがないので使用出来ない、と言うものです。

もう一つは通信速度が極端に遅い事。一般の携帯キャリアでは今や100Mbpsを超える様な通信速度も出せるサービスがあるのに、MVNO系の通信速度は120Kbps(0.12Mbps)や200Kbps(0.2Mbps)と言った様にかなりの通信速度の差があります。

そんな遅さで役に立つの、と思われるかもしれませんが、メールやTwitterと言う様な文字中心のデータ送受信は元々通信量自体が多くないので、こうした低速な通信速度でもさほどの不自由がなく利用出来る、という事なのです。

そして高速な通信が必要な場合は自宅の無線LAN経由でブロードバンド回線を利用すればいい、というのがMVNOの考え方なのです。

では具体的にMVNOを利用するにあたってはどの様な手順を踏めばよいのでしょう。

MVNO事業者は契約をしてもSIMカードという携帯電話の中に設置する通信を管理するICカードを手渡すだけで、これを利用する為のスマートフォンはユーザーが用意しなければいけない、という事なのです。

MVNOで使われている通信回線は殆どがNTT docomoの回線ですので、docomoのスマートフォンがあればいいことになります。と言っても、docomoショップや携帯電話販売店では電話機単体では販売はしてくれません。

そうしたニーズを見越してか、こうしたキャリアに依存しないSIMフリーのスマートフォンが販売されました。これまでSIMフリーのスマートフォン自体は日本でも販売はされていましたが、多くの場合は海外からの並行輸入品で、国内で使用する正規の認可が取れてない物ばかりでした。

今回発売されたCoviaのSIMフリースマートフォン「FleaPhone CP-D02」は国内で使用する認可もちゃんと取れた、堂々と購入出来るSIMフリースマートフォンになります。

これに上記のMVNO契約のSIMカードを組み合わせれば、毎月の通信費がかなり節約出来るスマートフォン利用が可能になる、のですが、まだまだハードルは少し高め、でしょうか。

XPユーザーの方はそろそろ真面目に考えた方がいい時期です。

予てからMicrosoftより発表されている通り、WindowsXPは2014年4月8日をもってサポートが終了します。ちょうど1年後という事もあり、ネットニュースは各サイトでこれを呼びかけるニュースを取り上げていました。

サポート打ち切りと言えば、WindowsVistaの打ち切りが2012年4月という事で去年話題になりました。結局その時は5年の延長がされて2017年4月10日まで再延長されたのですが、流石に今度のXPの場合はもう再延長はないだろうと言われています。

WindowsXPは2001年に発売されたOSで、以来13年使われてきたマイクロソフトの製品の中でも非常に息の長いソフトですが、元々はこんなに長期間使われる事は想定されてはいませんでした。

長期間使われるようになった原因はXPの次のOSであるWindowsVistaの発売まで6年のスパンが空いてしまったこと、そのVistaが予想以上に人気が出ず、あえて最新のVistaから以前のXPに戻して使用するユーザーも出る始末で、Microsoftもそうしたユーザーの声に勝てず、ダウングレードと言う方式を公式に使用する様になってしまい、このためWindows7が出てくる2009年まで一般ユーザーが一番多く使うOSとなってしまったのです。

結果的に長寿命になったWindowsXPですが、内部構造的にはそろそろくたびれている部分も多く、特にインターネットへのアクセスについては今後利用が進められるIPv6という接続方法に十分に対応出来ないという問題を抱えており、この点を鑑みても切り替え/買い替えはやむなしという状況なのです。

XPユーザーの方は今年中のパソコン更新を検討して下さい。

そしてそれ以上に知られてないけど大きな問題が「office2003」のサポート期限も2014年4月8日だという事です。

Microsoft Officeも2003以降はバージョンアップが止まって2007まで4年程間が空いてしまいましたが、こちらも販売開始から10年という事で2014年4月にサポート終了、となっています。

こちらの方も合わせて更新を考えた方がいいですね。