2014年 7月 8日

Microsoft Officeも新しい局面を迎えています。

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7月2日にMicrosoftは2015年度の経営方針についての記者会見を行いましたが、この中で、日本においてのOffice365の個人向け提供を2014年内に提供開始する、と発表しました。

Office 365は、Webブラウザを使ってOfficeアプリを使用出来る「Office Web Apps」やデスクトップアプリ版のOfficeスイートと、Office OnlineやOneDrive for Businessなどを組み合わせたクラウドサービスを指すブランド名でです。

既にアメリカではこのサービスは個人用にも提供をされており、家族向けプラン(5台の端末で利用可能)は年間99.99ドル(日本円で約10000円強)、1台のみの個人向けの場合は年間69.99ドル(日本円で7千円強)となっていますが、日本では今のところ、Office 365 Small Businessという法人向けサービスが年間4920円で提供されているにとどまっていました。

なぜ日本ではこのサービスが提供されてこなかったか、と言うと、Officeのパッケージ方法と販売方法が日米では異なるため、なのです。

例えば日本ではスタンダードなWord、Excel、Outlookを組み合わせた「Personal」というパッケージはアメリカはで販売しておらず、アメリカの場合はWord、Excel、PowerPointをセットにした「Home and Student」というパッケージが一般化しています。

また日本ではパソコンの本体購入時にOfficeがセットで販売される事が常態化しているのに対して、アメリカでは基本的には別売扱い、となっています。

これらの事も踏まえ、Office365の日本展開は法人向けに留まっていたのですが、実は今後、iPad用のOfficeをMicrosoftは日本販売する予定があり、これを利用する為にはOffice365の利用者登録が必要、となっているので、Microsoft的にはこのタイミングでOffice365の日本展開を始めたい訳です。

Office365の日本でのパッケージ、提供価格は今のところ未定です。

ご利用に関してはMicrosoftアカウントが必要になります(アカウント取得自体は無料です。またWindows8/8.1利用者は初期設定時にMicrosoftアカウントを作成しており、これを使用する事が可能です)。

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