1年後には携帯業界も大きく変化してる、かも知れません。
12月14日、NHKニュースと日本経済新聞は、通信販売大手の楽天が携帯帯電話事業に本格参入する事を報道しました。
これまで楽天は「楽天モバイル」と言う形で携帯電話事業を手掛けてきましたが、これはdocomoから携帯電話回線を大口で買い取り、これを小口にして再販する、いわゆる仮想移動体通信事業者(MVNO)でした。つまり、携帯電話としてのインフラ整備は行わず、電話機と回線の販売だけを専門に行う事業者としての活動でした。
今回の報道では楽天は自社資本による独自の回線網を整備した、docomoやau、Softbankと並ぶ移動体通信事業者(MNO)として事業展開をする、と言う事になります。報道によると、楽天は2018年1月に新会社を設立し総務省に電波の割り当てを申請、これが認可されると2019年度中にサービス提供が開始できる、となります。
報道などでは楽天の今回の携帯電話事業参入を「第4の携帯キャリア」と称していますが、実はこれまでも第4の携帯キャリアとなろうとしてた会社は幾つか存在します。
例えば現在はYmobileとしてSoftbankの傘下に入っているイー・モバイルは2006年からデータ通信専用端末を中心にして事業展開を行ってきました。2008年からは音声通話端末も扱う様になり、実質的に第4の携帯事業者になりましたが、2012年からはSoftbankの子会社になり、結果的に現在はSoftbankのサブブランドとしてYmobileを展開するに至っています。
ウィルコムをはじめとするPHS(パーソナル・ハンディフォン・システム)も大手携帯会社とは別の独立した会社として運営されていましたが、PHSは送信出力が携帯電話より小さいため、広範囲での使用が難しく、データ通信の速度も元々の規格上、第3世代携帯電話ほど高速化できず、最後まで事業継続していたウィルコムもソフトバンクに買収され、18年3月末でPHSの新規契約は停止される事になっています。
この様に「第4の携帯キャリア」はこれまでも出ては消え、出ては消え、を繰り返しています。果たして楽天の携帯キャリア事業もこれまでの轍を踏まない様に出来るのかはいささか微妙な気もします。一方で楽天モバイルは11月に、MVNO事業者のFREETELを展開していたプラスワンマーケティング社からMVNO事業を買収しています(プラスワンマーケティング社はその後会社更生法を適応して事実上破たん)ので、現在の利用者数は140万人を超えています。
これらの資産は活かしつつ、新たな携帯事業が何処まで展開できるでしょうか。