これはもっと早く対応するべきでしたね。
1日、携帯電話各社は災害時に携帯電話に一斉通報する「緊急速報メール(docomoでは「エリアメール」)」に国土交通省からの「洪水情報」も通知対象にする、と発表しました。
これまで緊急速報メールは主に地震や津波の緊急連絡に使われてきましたが、洪水は子の範疇に含まれていませんでした。
その原因の一つは、河川の氾濫や増水の情報はその河川に接する地方自治体が情報提供元となっており、このため携帯電話各社との連携が地震や津波程迅速には情報伝達が出来ないでいました。
↑2015年9月 常総市で鬼怒川の堤防が決壊した時のニュース映像
しかし、2015年9月の茨城県常総市で鬼怒川が増水し、堤防が決壊して多数の被害者が出た事件を受け、国土交通省が自治体を通さずに洪水情報を配信できる様に整備をし、これが今回、携帯電話各社の緊急速報メールにも利用される事になったのです。
まずは昨年大きな被害が出た鬼怒川流域の茨城県常総市と、肱川流域の愛媛県大洲市が配信対象エリアになり、今後順次範囲は拡大していく、との事ですが、今年は既に大きな台風は複数回日本に上陸し、しかも東北や北海道ではこれまで考えられなかった「台風の直撃」「前例のない大雨による川の増水」と言った被害が出ています。
この様な整備がもう少し早めに出来てたら、被害も少なかったのでは、と思うと残念ですね。